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相続時精算課税制度とは?メリット・デメリット

1.相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度、難しそうな名前ですが、制度そのものは簡単で、60歳以上の祖父母・両親から、20歳以上の子や孫へ贈与をする際に、一時的に2500万円まで無税で財産を贈与できるという制度です。

ポイントは、「一時的に無税で」という点です。

年間110万円以上の贈与を行うと贈与税がかかる中で、2500万円まで贈与税が無税と聞くと大きな非課税特例に見えますが、そんなに甘くはなく、「相続時精算課税」という名の通り、財産を贈与した人に相続が発生した場合、相続税申告の対象に含めて申告しなければなりません。

つまり現金2500万円を相続時精算課税制度で贈与しても、亡くなった時に、2500万円を戻して相続税の計算をしなければならないのです。

それではこの特例を適用するメリットはどこにあるのでしょうか?

2.相続時精算課税制度のメリット

(A)相続税が関係ない人がよく使います
この特例は、相続税が関係ない人の利用が多い特例です。

例えば子供がマイホームを購入する際に頭金2500万円を何の特例も利用せずに贈与してしまうと、1000万円程度の贈与税がかかってしまいますが、相続時精算課税制度を使うと無税です。

そしてそもそも相続税の基礎控除以下の財産しかない場合には、相続発生時に持ち戻しても相続税がゼロであるため、税負担が生じません。

(B)値上がりしそうな財産を渡しておくことで節税
この特例の特徴の一つとして、相続時に持ち戻すけれども、「贈与時点の時価」で持ち戻す点がポイントです。

例えば、贈与時に500万円の有価証券が相続時に1000万円に増えていたとしても、500万円で評価できるため、相続税が有利になります。

また中小企業の事業承継対策で、一時的に自社株の価値を引き下げてから相続時精算課税制度を使って贈与を行い、価値の上昇分を節税するという方法もあります。

(C)収益不動産を子に贈与する
相続時精算課税制度を使い、収益不動産の建物を子に贈与することで、親に賃料収入が蓄積されず、子供に貯まっていきますので、中長期的な相続税対策になります。

また親の所得が高い場合には、子に所得移転することで所得税の対策になることもあります。

3.相続時精算課税制度のデメリット

(A)110万円非課税の贈与が使えなくなります
これが一番のデメリットです。

毎年110万円の贈与が非課税になる暦年贈与を使うことができなくなります。

(B)税務署へ申告が必要
相続時精算課税制度を適用する際には税務署へ申告が必要で、2500万円を超える部分については一律で20%の贈与税がかかります。

この支払った贈与税は相続税の際に控除されますが、直接の相続税の節税にはなりません。

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