扶養義務者同士で行われる贈与|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

扶養義務者同士で行われる贈与

贈与税の非課税財産

基本的にある人が贈与を受けた場合、その贈与に対して税金が課せられます。

しかし、幾つかの事例においては、税金が課せられません。

まず、個人ではなく法人から受けた贈与に対しては、税金は課せられません。

その代わりに、その受けた財産に対して所得税が課せられます。

夫婦や親、子供など扶養義務者同士で行われる、生活費や教育費の為に行われる贈与に対しても、贈与税は課せられません。

しかし、注意すべき点は、これら受けた贈り物を預貯金などによって財産にすると、やはり贈与税が課せられます。

さらに、奨学金等の特定公益信託から受け取った資金にも、贈与税は課税されません。

その他にも、精神や体に障害のある人にたいしてなされる救済制度に基づく援助に対しては贈与税は課税されません。

また、特別障害者に認められた人が、特別障害者扶養契約に基づき、信託の受益権を受け取った場合にも、それが認められれば6000万円までの範囲で、贈与税は課せられません。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306