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贈与税の基礎控除

贈与税の基礎控除

個人間で贈与をするなどすると、贈与税がかかる可能性があります。

贈与税の基礎控除額は、原則として110万円です。

贈与税の基礎控除額は、過去、制度の改正により、推移しています。

基礎控除額は従来は60万円でしたが、平成13年度の税制改革によって110万円に引き上げられました。

また、租税特別措置法により贈与税の基礎控除額が拡大され、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間は、20歳以上の人が親族から受ける住宅取得等のために金銭を受け取る場合には、500万円までは贈与税を課されないようになりました。

しかし、平成25年10月現在では、贈与税の基礎控除額は原則として年間110万円となっています。

贈与を利用して節税をする場合には、計画的に、長期にわたって贈与契約を行うという方法が考えられる方法です。

つまり、1年間で贈与額が110万円を超えないようにしながら、推定相続人に贈与を行うことで将来の相続税の発生を食い止めるという方法です。

税制改革によって贈与による相続税回避は困難へ

ただ、平成25年10月現在の相続税の基礎控除額は、法定相続人の数に1000万円を掛けた数字に5000万円を足したもの(数式:5000万円+1000万円×法定相続人の数)であり、この基礎控除を超える資産がある場合に110万円ずつの贈与により課税を回避することは事実上困難であること、さらに平成27年1月1日以降に相続が開始した場合には、基礎控除額が大幅に引き下げられること(数式:3000万円+600万円×法定相続人の数)から、少額の贈与による相続税回避は難しくなっているということができます。

相続時精算課税制度

贈与税については、ご子息への贈与である場合には、特別な制度が設けられています。

相続時精算課税制度と呼ばれる制度です。

この制度は、2500万円までの贈与税の非課税枠を設け、この枠を超えた贈与があった場合には、相続開始時に一括して20パーセントの課税がされるという制度です。

これは、社会的には、金銭の潤滑を円滑化するという目的(シルバー世代では生活のためお金を貯める方向になるので、非課税のメリットにより若年者へ贈与させて、金銭の流動をよくするという意図)がありますが、実質的には2500万円までは非課税となるという利用者のメリットが大きい制度ということができます。

ただ、この2500万円の枠を一度設定してしまうと、その額を撤回することなどはできなくなります。

また、この制度を精算時課税制度と呼ぶのに対して、通常の110万円までの基礎控除がある税制を暦年課税制度と呼びますが、一度精算時課税制度の適用を申告した場合に、暦年課税制度に戻すこともできなくなります。

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