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贈与税の時効

贈与税の時効

贈与税の徴収権には時効があります。

贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。

ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。

贈与税の基礎控除は110万円ですので、年間110万円を超える金額を贈与しながら、その事実を過失なく忘れているということは通常考えられませんので、時効期間は7年ということになります。

法理論と事実認定の相違

しかし、7年間、贈与の事実を隠し通せば贈与税の申告を免れることは相続税の発生が予想される場合には事実上難しくなります。

相続税の申告の場合には税理士、あるいはご自身で申告される場合には直接税務署へ赴くこととなりますが、この場合、預金通帳などから反復継続的に金銭の移動があれば贈与の事実があったことが強く推認されます。

この場合には、実質的な脱税を防ぐために税務署としては、一定期間の贈与をまとめて1つの贈与行為と認定するなどして、課税することが通常です。

この場合には通常の贈与税額に加えて、加算された税金が課税されます。

一般に個人間の贈与の事実を税務署が逐一調査するということは、現実的にはありえません。

しかし、贈与税の申告等を行い、税務署の関与があった場合には、不自然な贈与については税務調査を行い、可能な限り徴税を可能とする判断をします。

税務署の判断は行政庁の判断であり、行政法学的に、行政庁の判断には公定力という効力があるとされます。

公定力とは、行政庁の判断は適法という推認がなされ、それを否定するためには訴訟など権限ある立場からの反対の判断が必要となるという、適法性推定の効力です。

そのため、行政庁の判断に不服がある場合には不服審査や行政訴訟などを起こす必要があり、コストを考えれば、事実上税務署の判断は尊重せざるを得なくなります。

まとめ

このように贈与税の時効は法律の理論上は6年または7年ですが、実際の運用や事実認定の方法によって、時効により贈与税の回避をすることは難しいということができます。

贈与の事実があり、納税をまだされていないような場合には、早めに税理士へご相談されて、可能な限り問題とならない処置をとられることが重要となります。

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