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相続した株式に関わる配当金は相続財産に該当するのか!?

亡くなった方が株式等を持っていた場合において、その株式等に係る配当については相続財産に該当するのでしょうか。また、そもそも配当自体を受け取ることができるのでしょうか。

1.亡くなった方名義の株式の配当金はもらえるのか

まず、亡くなった方名義の配当金がもらえるかどうかですが、これはもらうことができます。

その株式を発行している会社の証券代行をしている信託銀行か、その株式を発行している会社の総務部等に問い合わせて、相続で名義が変わった旨を伝えて手続きしてください。

また、相続人のうち誰が受け取ることができるかという問題ですが、相続人が複数いる時でも、それぞれの相続人に配当請求権がありますから、遺産分割協議によって誰が配当金を受け取るのかを決めておく必要があります。

この場合には、遺産分割協議でなくても、相続人間の話し合いで合意があれば特定の相続人が受け取ることにしてもかまいません。

2. 相続開始日が配当基準日と配当確定日の間の場合に配当金は相続財産に該当

配当金が相続財産に該当するかどうかは、「相続開始日」と「配当基準日」、そして「配当確定日(配当支払日)」の3つの関係によって決まり、次のように取り扱われています。結論から言うと、相続開始日が配当基準日と配当確定日の間の場合のみ、相続財産に該当することとなります。

1) 相続開始日が配当確定日(配当支払日)の後の場合

この場合の配当は、被相続人の配当所得となり準確定申告の対象となります。また、すでに受け取り済の場合には、相続税の対象に含める必要はありません。

2) 相続開始日が配当基準日と配当確定日の間の場合

この場合の配当は、配当期待権、もしくは未収配当金となります。配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する(配当金交付に関する株主総会の決議がある)日までの間については、配当期待権となります。

また、配当金交付に関する株主総会の決議のあった後から配当金を受け取るまでの間については、未収配当金となります。いずれの場合も、相続税の対象に含めることになります。

3)相続開始日が配当基準日の前の場合

この場合の配当は、相続人の配当所得となります。したがって、相続税ではなく、相続人の所得税の対象に含めることになります。そして、相続税の計算対象に含める必要はありません。

以上より、相続開始日が配当基準日と配当確定日の間の場合、配当金は相続財産に該当することになります。

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