共有名義の土地（共有財産）の相続について知っておきたいこと
不動産の共有は遺産分割において避けた方がいいと言われています。この記事では共有名義の土地の相続について知っておきたい問題点と、また共有が適してるケースについても解説しますので参考にしてください。
この記事の目次 [非表示]
1．共有名義の土地の基礎知識
共有とは、ひとつの物を複数人が共同で所有している状態をいいます。
共有の場合には、各相続人は目的物の持分の価格に従い、全体を使用することができます。
極端な例ですが、土地について100分の1を持つ共有者と100分の99を持つ共有者がいた場合において、それぞれの共有者の利用方法は平等です（民法第249条）。
しかし例えば共有している土地を賃貸して賃料収入があるような場合には、各共有者が共有持分割合相当の賃料を得る権利があります。税務上の所得税の確定申告でも共有割合（持ち分割合）に応じて賃料収入の確定申告を行います。
また、共有物の状態を変更したり、処分するなどの際には共有持分に応じて、発言権が異なることとなります（具体的には民法第250条以下に規定されます）。
動産でも共有状態が生じることがありえますが、不動産の共有が問題となることが圧倒的に多いと言えます。
不動産の共有状態は、例えば、土地を夫婦名義にするなどのケースが考えられます。また、不動産を相続した際に単独相続ではなく共有名義で相続するケースもあります。
不動産の共有状態は不動産登記において公示される（登記事項証証明書に記載されること）ので、共有状態の土地などは登記がされていれば容易に判別することができます。
2．共有のもたらす問題点
共有名義の土地については、相続にあたって様々な問題が生じる可能性があります。
ひとつは共有持分のさらなる細分化という問題です。
例えば、土地を2分の1ずつ共有している場合に、共有者の一方がお亡くなりになって相続が開始した場合には、共有持分が相続人の数だけ細分化することとなります。
すると、利用者（共有者）が増えてしまい法律関係が著しく複雑になってしまうという可能性があります。
土地の共有者が増えると複数の利害関係人が登場し、土地を売却したいときや活用したいときに全員の意見がまとまらないという問題は度々発生します。
ふたつ目として、遺産分割などを行うことが困難になるということがあります。
共有関係を解消して単独所有とするためには共有者全員で遺産分割協議（あるいは共有物分割協議）などを行う必要があります。
しかし、共有関係が複雑化した場合には、協議に非協力的な持分所有者が生じる可能性があります。
特に、土地の相続に際して、故人の前配偶者の子息等が共有持分権を相続した場合などには意思疎通が困難になる場合もあります。
共有関係は可能な限り早いうちに解消することや遺言書を作成することにより将来問題が生じないように対処をしておくなどが重要となります。
よく相続人間で平等にしたいからといって法定相続分割合で分割し、不動産も同じ割合で共有するケースがありますが、このような遺産分割は避けたほうがいいでしょう。
仮に相続時点では相続人の仲がよく円満であっても、子供の内の誰かが亡くなり次に相続人となった人と引き続き仲が良いという保証はないためです。遺産分割の時点から先の相続まで見据えて分割方法を考えることが大切です。
3．共有状態の解消についての公的制度
なお、共有名義の土地を相続した場合に、相続人間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所において遺産分割に代わる処分を求めることが可能です（民法第907条第2項）。
この場合には、司法書士・弁護士などに相談することとなってしまい、事実上の手間や高額な報酬などが生じてしまうおそれがあるため、共有状態は、やはり相続開始前に解消したり、遺言による解消を目指すことがおすすめできます。
4．共有による遺産分割が適しているケース
ここまでは共有による遺産分割はお勧めできないと記載しましたが、共有が適しているケースもあります。具体例でみていきましょう。
田中さん一家は父が亡くなり、子供3名で遺産をどのように分割するかの話し合いをしていました。父の遺産は、自宅（3,000万円相当）と僅かな預貯金のみです。
そこで子供3人は遺産分割後に自宅を売却して金銭で分配することを話し合い、自宅を3名の共有名義にした後で自宅を売却して各自が1,000万円ずつを受け取りました。
このように遺産の大半が不動産で平等に遺産分割することが難しい場合には、いわゆる換価分割といって売却を前提とした遺産分割をすることができます。すぐに売却することに共有者全員が同意していれば、共有のデメリットを受けることなくスムーズな遺産分割が可能となります。
共有財産となっている場合、相続税はどうなる？
上記のように共有名義で相続した際に相続税が発生する場合、共有財産すべての額に課税される相続税が共有財産の持分で割られた額が、各相続人の課税額となります。
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