示談金の相続について|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

示談金の相続について

示談金の相続について

被害者が亡くなったことに対して支払われる損害賠償金は、相続税の対象ではなく、遺族の所得になり所得税の対象となります。

しかし、所得税法上において、不測な損害の不足・欠損部分を補って埋めることによる損害賠償金は非課税となり、所得税がかからないことになっています。
ようするに、相続税も所得税も、一切かからないということです。

損害賠償金には、「慰謝料」や「逸失利益の補償金」(交通事故にあった被害者が生きていれば、得られていたはずの所得の補償金のことです。)などがあります。

また、死亡事故の場合には「父母・配偶者・子」は相続による損害賠償請求の他に、遺族固有の慰謝料というものも請求することが可能となります。

なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、その損害賠償金を受け取らないうちに死亡してしまったという場合は、その損害賠償金を受け取る権利は相続財産となります。

よってこの場合は、相続税の対象となります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続した株式に関わる配当金は相続財産に該当するのか!?
亡くなった方が株式等を持っていた場合において、その株式等に係る配当については相続財産に該当するのでしょうか。また、そもそも配当自体を受け取ることができるのでしょうか。 1.亡くなった方名義の株式の配当金はもらえるのか まず、亡くなった方名義の配当金が […]
未収配当の相続
相続税の計算において含める必要があるかどうか 相続財産に株式がある場合で、相続開始時点で株式の配当金をまだ受け取っていない場合にも、相続財産に計上されるのでしょうか。 株式の配当金は、相続開始時点ではまだ確定していないものの、後に株主総会で確定します […]
立木の相続税評価についての基礎知識と評価方法
家の庭に木が立っていた場合に、いわゆるその「立木」を相続財産として計上すべきか、計上する場合には立木の相続税評価はいくらになるのかと悩まれる方も多いと思います。この記事では立木の相続税評価についての基礎知識と相続税評価の方法を解説していますので参考に […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145