立て替えた葬儀費用の控除について|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

立て替えた葬儀費用の控除について

立て替えた葬儀費用の控除について

葬儀に関しては、現実的な問題として費用負担の問題が生じえます。

葬儀費用は、少なくとも数十万円から多い場合には数百万円がかかります。

この葬儀費用について、故人がしっかりと貯蓄されている場合や生命保険料から支払うなどの場合には問題が生じにくいと言えますが、「とりあえず」という形で、手持ち金がある方・故人の身近であった親族が負担されることもあります。

葬儀は緊急のことですので、とにかく必要なお金を用立てるという意識で支払ってしまうということがありえます。

このような相続人間で葬儀費用について特に定めないうちに誰かが葬儀費用を支出してしまった場合、法律的にはどのように扱うことになるのでしょうか。

この点に関しては税務と法務の面で理解が異なってきます。

葬儀費用の税務上の取り扱い

まず、税務においては、葬儀費用を相続人が支出した場合には、その費用は相続税申告の際に控除されるという扱いがされます。

もっともどこまでが葬儀費用として認められるかは、費用の内訳によって異なってきます。

お通夜や本葬の費用は葬儀費用となりますが、香典返しの費用や葬儀後の各種法要の費用などは葬儀費用としては認められません。

そのため、費用の請求書や明細書、領収書などは葬儀の当日の日付でしっかりと保管しておき、後日、税理士へ相談の際に持参することが重要です。

葬儀費用の法務上の取り扱い

一方、法務においては、誰が葬儀費用を負担するかという法律的な定めがないので、問題は大きくなる可能性があります。

一般的な考え方であれば、法律の基本理念からは平等な負担が望ましい(民法第1条)ということができますが、民法などには葬儀費用を誰が負担するかということについて定めた条文はありません。

また、香典を受け取る方、香典返しの費用負担者等の定めもありません。

このように、法律的には葬儀費用を支出した後の処理については解釈によることになります。

一般的には事務管理(民法第697条)として処理することが考えられますが、「義務なくして」ということができるかが問題となりますし、準委任契約(民法第656条)と理解する場合にはどの時点で葬儀費用建て替えの委任が成立したのかという点が問題となります。

このように葬儀費用を立て替えた場合には、税務上の処理は明確であるものの、法律的な処理は難しい問題を生じる可能性があります。

可能な限り、葬儀費用については後日の取り扱いについて相続人間で話し合うことが大切です。

また、ご自身のご葬儀の費用を貯蓄されることも、無用な相続トラブルを避けるためには大切なことです。

当サイトの運営法人

セミナー

4000人以上に選ばれている
相続専門の業界大手税理士事務所



関連性が高い記事
葬儀費用控除してはいけないもの、控除できるもの
被相続人に係る葬式費用は、相続開始時に現存する債務ではありませんが、相続開始に伴う必然的出費であり、社会通念上も相続財産そのものが担っている負担ともいえるため、相続税の課税価格の計算上、葬式費用を控除することができます。このような趣旨を踏まえて、控除 […]
納骨費用と葬式費用
納骨費用と葬式費用 親族の方がお亡くなりになった際に避けることができない費用が葬式費用と納骨費用です。 大切な方がお亡くなりになったのですから、お葬式、ご納骨ともに心を込めて行いたいものです。 葬儀、納骨などの法事が済みましたら、事後の手続きとして法 […]
香典返戻費用の相続税の債務控除
香典返戻費用の相続税の債務控除 故人のご葬儀にあたっては様々な費用も発生します。 故人の死を惜しんで葬儀に参列くださった方に対する、いわゆる香典返しの費用(香典返戻費用)も事実上必ずかかる費用となります。 この香典返戻費用も、参列くださった人の人数に […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145