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事業承継税制とは

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事業承継税制とは、中小企業のオーナー経営者が死亡し、その親族が経営を引き継ぐ場合に、後継者が相続税負担によって事業継続に支障が出ないよう課税を軽減する仕組みをいいます。

中小企業では一般的に所有と経営が十分に分離されておらず、経営者に株式が集中しており、個人所有の宅地が事業用に用いられたりします。
それが事業に関係しているものであったとしても、個人名義の資産を親族が引き継ぐ際には相続税が課せられます。

しかし、税負担があまりに大きいことによる廃業が増えており、それに対する対策強化が求められています。
その焦点のひとつが非上場株式の減額割合です。

条件は各国で異なりますが、海外ではイギリスが100パーセント、フランスが75パーセントなどとなっているのに対して、日本は10パーセントと低い減額割合となっています。

そのため、日本の経済産業省・中小企業庁は平成20年度税制改正で一定の事業者が非上場株式等の事業用資産を相続した場合に、現行の10パーセント減額措置に代わって、80パーセントを納税猶予する制度の導入を要望しています。

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