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非後継者のための付随合意とは

非後継者のための付随合意とは

付随合意とは遺留分の特例に関係してくる合意の一つです。

特例を利用するには、除外合意と固定合意のどちらかまたは、両方の合意をする必要があります。その合意の際、付随合意があります。

それには、後継者が贈与をについて(株式以外の財産で、事業用の不動産など)遺留分にかかわる民法の特例制度を利用できます。

特に遺留分算定基礎財産から除外できるもので、後継者のための付随合意と非後継者のための付随合意があります。

非後継者のための付随合意

後継者の付随合意とは、後継者が贈与等を受けた株式以外の財産(事業用の不動産等)を遺留分算定基礎財産から除外できます。しかし、非後継者の付随合意とはどのようなものでしょうか。

それは、後継者と非後継者との双方の衡平を図ることが目的です。

そのため、旧代表者から非後継者へ贈与を受けた場合、除外合意また後継者から非後継者へ交換条件を合意することです。

民法特例に関係する合意の対象を、後継者が旧経営者からの贈与等により得た株式等やその他の財産に限定すると、後継者が利益をため、後継者と非後継者との間の衡平を害し、非後継者の同意を得るのが困難となります。

そのため、非後継者が旧経営者からの贈与などにより得た財産についても、遺留分算定基礎財産から除外しています。

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