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課税上弊害がない場合の借地権の評価

課税上弊害がない場合の借地権の評価

課税上弊害がない場合の定期借地権の評価はどのように計算できるのでしょうか?土地を借りているときの土地に及ぶ権利、つまり定期借地権も相続税や贈与税の対象になります。

「一般定期借地権付住宅の底地の評価」については、下記の算式どおり評価できます。

課税時期における自用地としての価額−(マイナス)定期借地権に値する価額(*1)。

この定期借地権に相当する価額(*1)とは

課税時期における自用地としての価額×(1−底地割合(*2)×(課税時期における一般定期借地権の残存期間年数に応じた基準年利率のよる複利年金現価率÷一般定期借地権の設定期間年数の応じた基準年利率による複利年金現価率)

を差します。

また、底地割合(*2)とは規定により、路線価図(C-G地域)に対する評価倍率(それぞれ70%−30%)に基づいて決められた割合です。

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