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鉱泉地の相続税評価

鉱泉地の相続税評価

鉱泉地とは、鉱泉(温泉を含む)の湧出口とその維持に必要な土地を意味します(不動産登記事務取扱手続準則 第68条第7号)。

例えば、温泉(鉱泉)の湧出口、湧き出した温泉水を一時溜めておく設備やその敷地、鉱泉を引くための導管や送湯管等も、湧き出し口の維持に必要な範囲で「鉱泉地」として取り扱います。

鉱泉地は人工的に作り出すことは事実上不可能ですので、特殊な地目であり、観光地として温泉地となっている土地など特殊な場所以外ではあまり存在しない土地ということができます。

また、その分、鉱泉地は温泉などの保養地として利用することができれば、非常に価値のある土地として活用することができます。

この鉱泉地は相続の際には、どのように評価されるのでしょうか。

鉱泉地の評価方法

鉱泉地の評価は国税庁の通達では以下のように評価されることとなっています。

まず、ひとつの評価方法として、諸要素を考慮して国税局長が鉱泉地の固定資産税評価額に乗ずべき一定の倍率を定めている場合、その鉱泉地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価します。

もうひとつの評価方法としては鉱泉地の固定資産税評価額に、「その鉱泉地の鉱泉を利用する宅地の課税時期における価額÷その鉱泉地の固定資産税評価額の評定の基準となった日における価額」という算式で計算します。

ただし、湯温、ゆう出量等に急激な変化が生じたなどのケース時には、その鉱泉地と状況の類似する鉱泉地の価額若しくは売買実例価額又は精通者意見価格等を参酌して求めた金額によって評価することとなります。

このように鉱泉地は通常の土地と比較して特殊な評価方法により評価することとなります。

鉱泉地に絡む様々な法律問題

鉱泉地については、温泉の採取権などについての権利の譲渡について条例などによる制限があったり、旅館を経営されている場合には相続に伴って経営者の方の役員変更登記や旅館業法による許可の変更手続きが必要であったり、様々な法律上の問題が絡むことがあります。

許認可についての専門家は行政書士であり、登記の専門家は司法書士ですので、相続に伴い、税理士へ相続税の相談をするとともにそれぞれ必要に応じて法務手続きを経る必要があります。

また鉱泉地が使用できなくなったなどのケースでは、地目変更登記が必要となります。

地目変更登記は、表示に関する登記として土地家屋調査士が専門家です。

このように鉱泉地については、税務以外にも様々な法律手続が絡むこととなります。

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