割引発行の公社債の相続税評価|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

割引発行の公社債の相続税評価

割引発行の公社債の相続税評価

公社債は、資金調達を目的として、国や地方公共団体、企業などが投資家から借り入れる時に発行する有価証券のことで、割引発行の公社債というのは、券面額を下回る額で発行される債券のことです。

公社債の相続税評価の価額は、銘柄ごと、各区分に従って、券面額100円当たりの価額×(公社債の券面額÷100)で計算されますが、区分ごとに異なります。

割引発行に区分された公社債は、下記のとおりです。
(財産評価基本通達197-3参照)

(1)上場されている割引発行の公社債価額=(上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格)×(券面額÷100)

(2)日本証券業協会によって、売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引発行の公社債(上場されている公社債および、割引金融債を除きます。)価額=(その公社債の課税時期の平均値)×(額面額÷100)

(3)その他の割引発行の公社債評価額=(その公社債の発行価額)+(券面額−発行価額)×(発行日から償還期限までの日数に対する発行日から課税時期までの日数の割合)

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
個人向け国債の相続税評価
個人向け国債とは 個人向け国債(個人向け利付国庫債券)は、日本国が発行している国債であり、その購入者は個人に限定されており上場はされていません。 利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に支払われます。 原則として中途換金は発行後1年を経 […]
信託受益権の相続税評価
信託受益権の相続税評価 信託受益権とは、信託財産から生じた利益を受け取る権利のことをいいます。 信託とは、第三者(実際には銀行や信託会社など)に財産の所有権を移転させて、第三者が運用することを託す契約をいいます。 つまり、資産の運用を第三者に任せると […]
貸付金債権の相続税評価
貸付金債権の相続税評価 貸金債権とは、後日、同額のものを返還することを約して、一定量の金銭を貸し付けた場合における、その返還を請求することができる権利をいいます。 貸金債権は、消費貸借契約(民法第587条)の定める契約のうち、金銭を目的物とした場合の […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306