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割引発行の公社債の相続税評価

割引発行の公社債の相続税評価

公社債は、資金調達を目的として、国や地方公共団体、企業などが投資家から借り入れる時に発行する有価証券のことで、割引発行の公社債というのは、券面額を下回る額で発行される債券のことです。

公社債の相続税評価の価額は、銘柄ごと、各区分に従って、券面額100円当たりの価額×(公社債の券面額÷100)で計算されますが、区分ごとに異なります。

割引発行に区分された公社債は、下記のとおりです。
(財産評価基本通達197-3参照)

(1)上場されている割引発行の公社債価額=(上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格)×(券面額÷100)

(2)日本証券業協会によって、売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引発行の公社債(上場されている公社債および、割引金融債を除きます。)価額=(その公社債の課税時期の平均値)×(額面額÷100)

(3)その他の割引発行の公社債評価額=(その公社債の発行価額)+(券面額−発行価額)×(発行日から償還期限までの日数に対する発行日から課税時期までの日数の割合)

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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