医療法人の出資の相続税評価の注意点|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

医療法人の出資の相続税評価の注意点

医療法人の出資の相続税評価の注意点

医療法人は、経営継承円滑化法が定める、非上場会社にかかる相続税の納税猶予制度が適用されません。

では、医療法人の出資金はどのように評価されるのでしょうか。

財団医療法人や、持分について定めていない医療法人などは、「出資持分」という概念がありません。

ですから、この出資については評価しないことになっています。

一方、持分について定めのある社団医療法人(経過措置型医療法人)は、出資持分のある理事長や院長が相続することになった場合に、その出資持分を評価して相続税が課税されます。

この課税対象になる出資持分は、その医療法人の規模に応じて、類似業種比準価額方式か純資産方式、または両方式を併用した方法で評価します。

医療法人は、社員が出資することは強制されていませんから、出資している社員としていない社員がとがいます。

しかし、社員は出資しているいないに関わらず、議決権を持っています。

そのため、出資の評価の際には、配当還元方式が適用されないことに注意してください。

また、出資と議決権は関連がありませんから、議決権割合は考慮する必要はありません。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
特定同族会社の判定方法
特定同族会社の判定方法 特定同族会社とは、被支配会社であって、被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合において、その法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合においても、なお被支配会社 […]
株式保有特定会社とは
株式保有特定会社とは 非上場株式の評価において、資産の保有状況や営業状態が特殊な会社の株価評価をする場合に、上場株式の株価に比準する類似業種比準方式により評価するのが合理的でない会社も多くあります。 株式の保有割合が多い会社、土地の保有割合が多い会社 […]
比準要素1の会社とは
非上場株式の評価 非上場株式を評価する際には、会社の規模(総資産・売上高・従業員数)によって、大会社・中会社・小会社に区分され、それぞれの評価方法により評価します。 原則的評価方式では、同業種の大企業の水準を準用した「類似業種比準価額」とその会社の純 […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145