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遺留分と相続

遺留分と相続

遺留分とは民法に定められている一定の相続財産割合のことです。

基本的には、相続者保護の観点と遺言書内容の自由な権利に制限を加える観点から定められています。

例えば、被相続人が遺言書内で自身の相続財産全てを法的相続人ではない第三者にすべて遺贈すると書いているとします。

本来の相続人はそれら遺産がなければ生活できないという状況に追い込まれる可能性もあります。

そのようなことが起きない為の法的制限として、遺留分が定められているのです。

遺留分にはその権利を謳える物とその割合に決まりがあります。

遺留分権利者は、被相続人の配偶者、子供、直系尊属で、兄弟姉妹は遺留分権利者にはなりえません。

直系尊属のみが相続人である場合はその割合は遺産の二分の一で、その他配偶者や子供などと言う場合は法定相続分の二分の一と決められてます。

この遺留分が侵害される場合があります。

前に記述したように被相続人が遺言書で全遺産を遺留権利者でない第三者に遺贈するなどを書いている場合です。

遺言書は被相続人に遺産の相続方法を指定する権利を与えていますので、このように書かれている場合もあります。

その場合、遺留権利者は遺留分減殺請求をすることで遺留分の相続権利を主張できます。

この権利を主張できるのは、遺留分が侵害され減殺請求すべきことを知ってから1年以内に行わなければその権利を失います。

また、相続の排除や放棄などで相続人としての権利を亡くしたものは、この遺留分の権利も放棄することになります。

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