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養子縁組で相続税が減らせるの!?

1.養子縁組で相続税が減る理由

子の配偶者や孫などを養子縁組することにより相続税の節税になるとよくいわれますが、どういった理由、仕組みで節税となるのでしょうか。キーワードは「法定相続人」です。相続税を計算する上でこの「法定相続人」は非常に重要な要素です。相続税の計算で法定相続人が登場する場面は主に下記の3つです。

(1)基礎控除
 相続税の課税最低限である基礎控除の計算式に法定相続人が登場します。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば養子縁組により法定相続人が3人から4人に増えた場合には、基礎控除は4,800万円から5,400万円に増額します。基礎控除は、相続税を計算する上で遺産額から控除することができますので、この養子縁組により相続税の課税価格を600万円圧縮することが可能です。税率が30%の場合には、養子縁組をしただけで180万円の相続税を節税できるのです。

(2)相続税の総額計算
 相続税の計算過程において課税価格を一度法定相続割合で按分します。この按分割合が養子縁組をすることにより緩和されるため相続税の節税が図れます。この文章だとわかりづらいので具体的な数字を使って説明します。

 【具体例】
  被相続人 母
  相続人  長男、長女
  遺産総額 1億2,000万円
  (養子縁組なし)
   1億2,000万円 - 4,200万円(基礎控除) =7,800万円
   7,800万円 × 1/2(長男と長女の法定相続分) = 3,900万円
   3,900万円 × 20%(相続税の税率) - 200万円 = 580万円(各相続人の相続税額)
   580万円 × 2人(法定相続人) =1,160万円(相続人の合計相続税額)
  (長男の嫁を養子縁組した場合)
   1億2,000万円 - 4,800万円(基礎控除) =7,200万円
   7,200万円 × 1/3(長男と長女と嫁の法定相続分) = 2,400万円
   2,400万円 × 15%(相続税の税率) - 50万円 = 310万円(各相続人の相続税額)
   310万円 × 3人(法定相続人) =930万円(相続人の合計相続税額)

具体例を確認すると法定相続人が増えたことにより各相続人の法定相続分が薄まり、結果として税率が下がって、相続税の総額が減ることになります。

(3)生命保険金、退職金の非課税枠
生命保険金や退職金には下記の非課税枠が設けられています。

500万円 × 法定相続人の数

すなわち、養子縁組により法定相続人が一人増えると500万円非課税枠が増加するため相続税の節税に繋がります。

2.手続きは簡単?

養子縁組(普通養子縁組の前提で説明します)の手続きは、難しくはなく「養子縁組届」を役所に提出するだけです。提出に際して、戸籍謄本などの添付書類が必要になりますのでご注意下さい。

養子縁組ができる主な要件は、下記の通りです。

・養親が成年であること
・養子が養親の親又は年上でないこと
・養子が養親の実子でないこと
・夫婦の一人が養親又は養子となる場合は配偶者の同意があること
・夫婦が未成年者を養子とするときは夫婦共に縁組すること
・養子が未成年者のときなどには家庭裁判所の許可が必要

3.ここに気をつけよう!

(1)養子の数の制限 
 相続税を計算する上で養子の数を無制限に認めてしまうと不相当に相続税を減少させることとなるので、相続税の計算上は、下記の通り養子の数に制限を設けています。
・被相続人に実子がいる場合
養子は一人まで
・被相続人に実子がいない場合
養子は二人まで

(2)孫養子は二割加算
 孫を養子にした場合には、相続税の計算上、二割の割増になりますので注意して下さい。

(3)税務署から否認される?!
 相続税法第63条に「養子の数を相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合には、税務署長は養子の数を加味せずに相続税の計算ができる」
という規定があります。
例えば、亡くなる直前の入院中で意思能力がない人が養子縁組を孫としたことにより相続税の負担を不当に減少させたとしても税務署から否認されますよということです。
過度な節税は認められないということですね。

(4)養子により相続分も変更されます
 相続税の節税のために養子縁組をしたことにより相続争いに発展する可能性もあります。長男と長女が相続人である場合に、長男の嫁を養子としたとします。その場合の長女の相続分は1/2から1/3に減ってしまいます。この相続分の変更を亡くなってから長女が知った場合には、長男と長女で相続争いに発展することも考えられます。したがって、養子縁組を考えるときは後々争いに発展しないように事前のケアが必要です。

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