遺産分割で利益相反が生じる場合|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

遺産分割で利益相反が生じる場合

遺産分割で利益相反が生じる場合

遺産分割で利益相反が生じることは、多々あります。

どういう場合に利益相反が生じるかを紹介します。

まず、利益相反の意味ですがそれは、ある行為において一方には利益になるが、もう一方には不利益になるということです。

遺産分割の際にこの利益相反が生じるのは、往々にして相続人が二人以上おり、相続人の中に未成年者が存在する場合です。

それは、遺産分割協議に未成年者の相続人は参加できないとされているためです。

具体例としては、被相続人の法定相続人がその子と配偶者であるとします。

その子は未成年者です。

通常であれば、子の代理人は配偶者となりますが、遺産相続の場合配偶者も相続人の内に入っているため、この配偶者が子の代理人となって遺産分割協議を行うことは利害相反の行為とみなされるわけです。

よって、配偶者は子の代理人にはなれず、家庭裁判所に代理人の選任を請求し、選任された代理人が遺産分割協議に参加することになります。

親権者は後見人も共同相続人である場合や、複数の未成年者である相続人が存在しそれらの親権者や後見人が共通であるという場合は、利益相反が生じるということになります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
分割協議中に相続人死亡した場合
分割協議中に相続人死亡した場合 遺産分割は相続人全員で行う必要があります。 相続人が一人でも欠けて行った遺産分割協議は無効となります。 ただ、遺産分割協議は、相続人が必ずしも一堂に会して行う必要はなく、郵送でのやり取りなどで持ち回りで遺産分割協議書の […]
配偶者が遺産分割前に死亡した場合
配偶者が遺産分割前に死亡した場合 配偶者は、必ず相続人となります(民法第890条には「常に」と記載されています)。 配偶者は、被相続人と最も深いつながりがある立場として法律上相続権は尊重されることとなっています。 そのため、遺産分け(遺産分割)をする […]
遺産分割協議後に相続財産が見つかった場合
遺産分割協議後に相続財産が見つかった場合 遺産分割の終了によって故人の遺産は確定的に各人の単独所有に帰属します。 つまり、故人の死亡後、遺産分割終了までは遺産は相続人の共有状態にあることになります(民法第898条)。 遺産分割はその共有状態を解消する […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145