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寄与分が認められるケースと認められないケースとは。

寄与分とは、被相続人の生前中その財産の維持や増加に特別に寄与したものに対して、相続分を寄与した度合いにより増額させる相続割合のことを言います。寄与分は相続人にしか主張する権利が与えられていません。相続人でない内縁の妻などが主張しても認められないものです。また、相続放棄をした者や、相続欠格者なども寄与分を主張しても認められないことになっています。

1.寄与分に関するケーススタディ

具体的な例を取り上げてみるとします。被相続人には子供が二人います。子供Aは被相続人の稼業を一緒に切り盛りし、子供Bは遠方でその稼業に一切の関わりを持たず生活していたとします。子供Aは明らかに被相続人の財産維持と増加に寄与した寄与者で、法定相続割合から言えば子供Aも子供Bも同じ割合の相続財産を得ることになりますが、これに対して子供Aは不満を感じるかも知れません。そう言った場合に、子供Aは自らの寄与分を主張することができるということです。

2.寄与分の額や割合の決定方法

寄与分の額や割合は、原則として遺産分割協議を持ち相続人全員で話し合い決めることになっていますが、その協議で話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に調停と審判の申し立てを行い協議を進めることができます。

3.寄与分はどういった場合に認められ、どういった場合に認められないか

(1)認められるケース
・親の事業を無給で手伝っていた
・親の事業を発展させるために、大きな貢献をした
・親の商売に資金の援助をした

(2)認められないケース
・親の介護をした
・親の生活費の援助をした

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