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行方不明の相続人がいる時の対処法

行方不明の相続人がいる時の対処法

行方不明の相続人がいる時にはこの相続人を他の相続人が残った方だけが遺産分割協議を進めていても、これは認められずに無効になります。

相続は権利のある方すべての承認が必要になります。

そのため遺産分割協議はあくまでも相続人全員がそろっていることが大前提です。

出来るだけ早く行方不明者を探し出し、すべての相続人が揃って遺産分割協議が出来るようにしてください。

それでも行方不明者が見つからないときには、不在者財産管理人の選任と失踪宣告という二つの方法を選択して相続を進めていきましょう。

不在者財産管理人の選任というのは行方不明者が所有する財産について、行方不明者に代わって財産を管理する管理人を選任することになります。

失踪宣告は失踪宣告を受けた行方不明者は法律上死亡ということでみなされます。

不在者財産管理人は行方不明者が生存していることを前提にしていますが、失踪宣告は行方不明者が死亡したものになります。

失踪宣言ついて

失踪宣言は行方不明になってから年が経過しているものになります。

そのため十分な時間がかかりますので、長い間見つからない行方不明の相続人の手続きに必要な期間は申請をしてから約一年です。

不在者財産管理人は相続人が勝手に選任するのではなく、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を行いますので、裁判所が最終的に決断します。

このことは財産を管理するだけで遺産分割協議に参加することや協議に同意するようなことはできません。

申立てを行うところは家庭裁判所ですので、遺産分割案がはっきりしていれば不在者財産管理人の選任の申立ての際には不在者財産管理人の権限外行為許可の許可があれば十分にスムーズに手続きを行うことが可能になります。

必要な資金や書類

この際に必要な資金や書類として収入印紙代800円がかかります、裁判所から書類などを送付の際には必要な切手になります。

申立人の1通不在者の戸籍謄本が1通で財産管理人候補者の戸籍謄本と住民票などが各1通で財産目録1通になります。

不動産の登記簿謄本が1通で、不在の事実を証する資料なども必要になりますので、警察の失踪届けや、行方不明であることを証明することが出来る書類が必要になります。

失踪宣告の際にも、多くの書類が必要になります。

不在者の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行います。

収入印紙が800円で裁判所から書類などを送るときに必要になりますので忘れずにお金を用意しておきましょう。

申立人の戸籍謄本や1通、不在者の戸籍謄本が一通必要になります。

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