不在者財産管理人の選任申立手続き|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

不在者財産管理人の選任申立手続き

不在者財産管理人の選任申立手続き

不在者財産管理人の選任申立手続きを行う際には選任の申立てから権限外行許可申立て、遺産分割協議の名義変更などの措置をまとめて依頼することをおススメします。

ご相談や見積もりを行い、専門家に依頼することをおススメします。

初めての方には難しい申請になりますので、何日かを有することになります。

最低でも一週間はかかりますので、必要な書類を集めて余裕を持って申請することをおススメします。

必要な書類は戸籍謄本、印鑑登録証明書、住民票になりますので、細かく確認してください。

相続人の調査を行うことと相続関係説明図の作成を行いましょう。

財産調査なども行うことがあります。

相続人の相続財産を調べます。

他にも銀行や、証券会社などからは残高証明を取得する必要があり、不動産の時には不動産登記全部事項証明書や固定資産評価証明書を入手し、状況によっては税理士に相談する必要があります。

複雑な手続きになりますので、初めての方はすべてを依頼することで、リスクを削減し、早期の解決を可能にします。

データを調査してすべての相続人で相続財産を分割

相続人との協議を開始します。

相続人に関するすべてのデータを調査してすべての相続人で相続財産をどのように分割していくのかをしっかり決めていきます。

この時に音信普通や連絡が取れない相続人などへは郵送で連絡を取りますが、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てを行うことが大切です。

戸籍に記載されている最後の住所地に連絡をします。

手紙を郵送することになります。

不在者の住所地の家庭裁判所への申立て書を提出することになります。

家庭裁判所からの照会があり不在者財産管理人候補者に郵送されてくることがあります。

これには家庭裁判所の調査を行うことがあり、不在者が本当に不在なのかを確認することになりますので、家庭裁判所でよく確認します。

参加を希望する際には家庭裁判所への許可が必要

不在者財産管理人は、この際に不在者の財産を管理して、十分に保存するために選任されるべきですので、むやみに遺産分割協議への参加や、財産に関する処分などを行う権限はありません。

もし参加を希望する際には家庭裁判所への許可が必要になります。

また、不在者財産管理人は不在者の利益を保護するため遺産分割協議にて法定相続分を確保します。

相続財産の名義変更手続きを行うことも重要です。

これには銀行などの金融機関からの解約や払い戻し、不動産の所有権の移転登記などの措置を行います。

このような手続きの流れになりますので最低でも1週間から10日は時間がかかります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
死亡診断書の作成費用は、相続税の計算上、葬式費用として債務控除可能
1.死亡診断書とは 死亡診断書とは、診断書の一つと区分されていて、人が死亡した際、その死因などについてを記載した書類の事です。 この死亡診断書が発行されることによって、その人の死亡が証明されます。 死亡診断書は、その人を診断した医師、もしくは歯科医師 […]
前妻の子と連絡がとれない場合の相続手続き
前妻の子と連絡がとれない場合の相続手続き 相続開始後は、故人の遺産を分けるために遺産分割協議を行う必要があります。 この遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、相続人が1人でも欠けて行った遺産分割協議は無効となります。 ところで、長い人生の中で結 […]
相続税の税理士報酬・費用の相場は、価格ドットコムと同じ?
1.遺産総額の1%が相続税の税理士報酬という相場は根拠なし!? 相続税の税理士報酬や費用というのは、あまり見慣れないものであり、初めて税理士から見積りを出された相続人は、驚くかもしれません。 税理士報酬は、平成14年から自由化されており、各会計事務所 […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145