有料老人ホームの入居一時金

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有料老人ホームの入居一時金

配偶者である相続人が有料老人ホームに入居している場合に、入居一時金を被相続人が支払っている場合が多く見受けられます。契約書を確認すると入居者が死亡した場合に返還金の受取人が誰なのか記載されています。契約者が返還金受取人となっており、入居一時金を負担している場合がほとんどですが、契約者と負担者が異なる場合や、返還金受取人を子供等の契約者又は負担者とは別にしている場合もあります。

では、
入居者:妻(相続人)
契約者:妻(相続人)
負担者:夫(被相続人)
受取人:子(相続人)
となっている場合には税務上どのように取り扱うのでしょうか。

入居一時金に充てる為の契約時における被相続人の出金は、被相続人から配偶者に贈与として取扱われます。また、贈与税についても、入居する有料老人ホームが豪華なものではなく、社会通念上、日常生活に必要な通常認められる程度の施設であれば、生活費の贈与として贈与税が非課税となります。

一方、負担者が死亡した時点においては、入居者である妻が生存しており契約が継続しているため返還金はありませんが、入居者である妻が死亡した時点において、子が返還金を受け取ることが出来る為、相続開始時において返還金のみなし贈与を受けたものとし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産として相続税の課税財産に加算され相続税が課されることになります。

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