老人ホーム返還金の取り扱い

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老人ホーム返還金の取り扱い -2015/11/02-

 以前、「有料老人ホームの入居一時金」にて、入居金負担者が死亡した場合において、受取人が入居金負担者以外となっているときは、受取人が取得した老人ホームからの返還金は、相続開始時において返還金のみなし贈与を受けたものとして、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産として相続税の課税財産に加算され相続税が課されることになるとご案内しました。

それでは、実際の実務において、下記のような状況となっている場合は、どの金額を使えばいいのでしょうか。また、なぜみなし贈与になるのでしょうか。

入居金負担者、契約者、入居者:母(被相続人A)
返還金受取人:子(相続人B)

①返還金額 1200万円
②補修費等 150万円
③室料等  50万円
④差引金額 1000万円

この場合、①返還金額から②及び③の諸費用を控除した後の金額④1000万円を、子が相続開始時において贈与により取得したものとして計上します。

なぜみなし贈与となるかですが、そもそも民法における贈与は自己の財産を無償で相手に与える意思を表示し、相手が受諾することによって成立する契約です。しかし相続税法では、民法上の贈与行為以外についてもその経済的効果が実質的に贈与を受けたと同様な場合には贈与税が課税される「みなし贈与」の定めがあります。これは、民法における贈与契約の成立によらず、実質的に贈与を受けたことと同様に経済的利益を受けていれば、贈与税とみなして課税されるというもので、今回の老人ホームの返還金もこれに該当するため、みなし贈与となります。

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