チェスター相続税実務研究所

被相続人の居住の用に供されていた宅地等については、同居親族が取得する場合には、特定居住用として評価額を減額することが可能です。被相続人と相続人が同居していたと認められるか否かは、形式ではなく実態で判定されることとなりますが、以下の事例に沿って、確認していきます。

＜同居～相続開始まで＞
・相続人は、被相続人の居所の付近に自宅あり（配偶者名義）。
・被相続人の配偶者が他界した事をきっかけに、介護などの観点（被相続人要介護2）から、被相続人との同居を開始。
・その後、被相続人が入院。入院後は、老人ホーム入居と入院を繰り返しで、自宅に戻ることなく相続開始。

＜同居の経緯、他補足事項等＞
・被相続人の配偶者が亡くなってから、被相続人の介護が必要な事もあり、一人で生活が困難であるため、相続人は、自宅から被相続人居所へ生活拠点をうつした。
・週に1、2度相続人の自宅へ戻る事はあったが、寝泊まりも全て被相続人自宅でしていた。
・相続人の住民票はうつしておらず、名刺等も変更していない。
・不動産会社からの連絡（賃貸事業をしていて、業務代理は相続人が行っている）も被相続人居所に来るため、ほぼ被相続人の居所で生活していた。一時期、一月ほど相続人宅へ帰る事もあったが、生活の拠点は被相続人自宅という認識。
・光熱費の領収書は保存しており、実際の利用状況は確認可能。
・相続人の配偶者も、一緒に被相続人の自宅に寝泊まりしていた。

このようなケースにおいて、相続人の主たる生活の本拠地がどこかについては、状況証拠の積み上げにならざるをえません。光熱費の使用状況等、実際の生活の状況を裏付ける状況証拠があれば、同居の主張として説得力が増すでしょう。逆に、被相続人と相続人の自宅が近く、相続人の家財等を被相続人自宅に移していない、等の状況は不利な材料となる可能性が高いと思われます。状況を総合的に勘案して、否認のリスクを考慮したうえで、特例の適用可否を検討する必要があります。

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