チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
代償分割があった場合には、相続税額の取得費加算の特例（租税特別措置法39条）に一定の調整計算（措置法通達39-7）が必要になります。 この分数式を変形して約分すると、単純に「B／（A＋C）」になることがわかります。 これは、代償分割があった場合には、 […]
2018/04/19
上場企業に課せられている金融商品の時価開示に対応するため、証券会社が定期的に送付してくる「取引報告書」に、あくまで「参考」として、保有金融商品の時価情報（以下、単に「取引報告書時価情報」といいます。）が表記されることが多くなりましたが、相続税（贈与税 […]
2018/03/02
全財産を法定相続人ではない受遺者に遺贈するという内容の自筆証書遺言があり、遺言を検認した後に相続人と包括受遺者の間で遺産分割協議を行いました。全財産のうち不動産については、包括受遺者Aが遺贈を放棄し、相続人であるBが相続するという内容です。 包括遺贈 […]
2018/02/28
開発が行われた土地等、近隣の住民が共有で調整池の持分を持っているケースがあります。 ここでは、調整池の相続税評価について記載します。 調整池の評価について詳しく知りたい方はコチラ>> 調整池は地目としては池沼に該当することになりますが、池沼は原野に準 […]
2018/01/19
【前提】 ・所有する不動産の一部が地方公共団体へ有償貸付されている。 ・地方公共団体との賃貸契約書があり、年額約10万円の入金がある。 ・提供している不動産は、２車線の道路となっており、公衆用道路である。 【評価方法】 私道の評価は、以下の区分に応じ […]
2017/10/26
小規模宅地等の特例（特定居住用）の適用については、 ①被相続人の居住の用に供されていた宅地等 ②被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等 につき、適用が考えられますが、例えば以下の事例の場合、特例の適用可否は如何でしょうか […]
2017/10/19
相続人Aと相続人Bがいました。相続人Bは身体障害者１級であり、AがBの成年後見人となっています。被相続人は、生前に公正証書遺言で財産を全てAに渡すという遺言を作成していました。AとBは仲が悪いという訳ではなく、AにBの面倒をみてほしいという思いからで […]
被相続人の居住の用に供されていた宅地等については、同居親族が取得する場合には、特定居住用として評価額を減額することが可能です。被相続人と相続人が同居していたと認められるか否かは、形式ではなく実態で判定されることとなりますが、以下の事例に沿って、確認し […]
2017/08/18
平成30年度の税制改正において、小規模宅地等の特例の「特定居住用宅地等」のいわゆる「家なき子特例」の要件が追加され、次の全てに該当しなければ適用できなくなりました。 （イ）亡くなった人に配偶者や同居の親族がいない （ロ）宅地を相続した親族は、相続開始 […]
2017/06/27
土地所有者以外の者が土地を借り受け占有し、それについて地代を支払っていない場合、通常、当該土地は使用貸借にかかる土地として、自用地評価をすることになります。 では、以下のような場合でも、自用地評価をすべきなのでしょうか。 1．本件土地の所有者は被相続 […]
