平成25年・26年度税制改正情報|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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平成25年・26年度税制改正情報(相続税・贈与税)

相続税の主な改正内容(改正時期は各項目により異なります。)

基礎控除額の改正 平成27年1月1日〜

現行 5,000万円+1000万円×法定相続人の人数ですが、改正後は3,000万円+600万円×法定相続人の人数になります。

(解説)

上記改正により、相続税がかかる範囲が 都市部では2倍近くに拡大されることが予想されます。

相続税の税率構造の改正 平成27年1月1日〜

(解説)

これまでと比較して、各人の取得財産が2億円を超えると増税となり、 最高税率が55%となります。

(相続税の速算表)

現行の相続税率表
各取得分の金額税率控除額
1000万円以下10%
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円
改正後の相続税率表
各取得分の金額税率控除額
1000万円以下10%
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超 55% 7.200万円
 

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正

特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 u(現行 240 u)までの部分に拡充する。

 

特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

 

(解説)

これまでは、特定居住用宅地240u、特定事業用宅地400uが設けられており、どちらか片方で限度面積まで特例適用するともう片方が要件を満たしていても特例が適用できませんでした。しかし改正後は、それぞれ限度面積まで適用できるようになったため、居住用と事業用で小規模宅地の特例の要件を満たす土地を保有している方にとっては、非常に減税効果のある改正となりました。

一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

 

(解説)

これまで建物内部で行き来できない二世帯住宅については、特例適用に制限がありましたが、緩和されることになりました。
二世帯住宅が普及してきた現代において、生活実態に沿った特例適用の要件の緩和がなされたものと考えられます。

老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、 相続の開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

 

(解説)

これまで老人ホームに入居すると原則的に特例適用が難しかったのですが、老人ホーム入居者が増加している時代に沿って、特例適用要件が緩和されたものと考えられます。

(注)上記@及びAの改正は平成 27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税に ついて適用し、上記B及びCの改正は平成 26 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る 相続税について適用する。

 

(解説)

小規模宅地の特例適用要件緩和については、一部基礎控除の引下げに前倒しする形で、 実施されますので、注意が必要です。

未成年者控除・障害者控除の改正 平成27年1月1日〜

(解説)

相続税額から控除される未成年者控除及び障害者控除の控除額の拡大が図られています。

未成年者控除は現行20歳までの1年につき6万円ですが、改正後は20歳までの1年につき10万円の控除となります。障害者控除は現行85歳までの1歳に6万円(特別障害者については12万円)ですが、改正後は85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)となります。

生命保険非課税枠(改正なし)

(解説)

生命保険非課税枠については、結局、従来の「法定相続人の人数×500万円」のまま変更なしとなりました。生計を一、未成年者、障害者といった要件もありません。

事業継承税制の見直し 平成27年1月1日〜

(解説)

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について各種要件等の見直しがされています。

@親族以外の人が後継者になっても特例適用がかのうとなりました。Aこれまで相続開始後5年間は毎年、雇用者数8割を維持しなければなりませんでしたが、改正後は5年平均で8割を維持すればいいことになりました。

医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設

(解説)

相続人が、持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合に、ある一定条件を満たせばその持分に関わる相続税を一定期間猶予する制度が新たに創設されました。

贈与税の主な改正

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 平成25年4月1日〜平成27年12月31日の限定措置

受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるためにその直系尊属(親や祖父母など)が金銭により金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価格又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人あたりにつ1500万円(学校以外の者に支払われる金銭については500万円)までは贈与税が非課税となります。

@学校等に支払われる入学金その他(授業料等)の金銭
A学校以外の者に支払われる金銭で一定のもの

非課税となる金額は上記@の場合は1500万円、Aの場合は500万円になります。

 

暦年課税贈与の贈与税の税理地構造の改正 平成27年1月1日〜

(贈与税の速算表:現行)

基礎控除及び配偶者
控除後の課税価格
税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1000万円超50%225万円

(解説)

暦年贈与
(相続時精算課税制度の対象とならないもの)
に対する贈与税の税率について 改正がなされています。

 

(贈与税の速算表:改正後)

右記以外の通常の場合
基礎控除及び配偶者
控除後の課税価格
税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円
3000万円以下50%250万円
3000万円超55%400万円
直系尊属→20歳以上の者の場合
基礎控除及び配偶者
控除後の課税価格
税率控除額
200万円以下10%
400万円以下 15%10万円
600万円以下 20% 30万円
1000万円以下 30% 90万円
1500万円以下 40% 190万円
3000万円以下 45% 265万円
4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円
 

相続時精算課税制度の適用要件の見直し 平成27年1月1日〜  平成25年4月1日〜平成27年12月31日の限定措置

@受贈者の範囲に、20歳以上である孫が追加されます。
(注)孫の場合は原則として相続税申告時に2割加算の対象となりますので注意が必要です。

 

A贈与者の年齢要件が60歳以上(現行65歳以上)に引き下げられます。

 

所得税(相続税と関連するもの)の主な改正

相続財産である土地等を譲渡した場合の特例(取得費加算)の改正(平成27年1月1日〜)

土地Aのみを売った場合は、土地Aに対応する相続税しか取得費加算の対象にならない

(解説)

相続により取得した土地を売却した場合、取得費に加算できる相続税は「売却した土地に対応する相続税」に限定されることとなります。
改正前は、売却しない土地に対応する相続税分も取得費の加算の対象となっていました。
これにより、土地を譲渡した場合にかかる所得税・住民税が従来と比較すると増税されることになりました。

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