納税ゼロプラン

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納税ゼロプラン

納税ゼロプラン

特例適用により、納税がゼロになる方向けのお得なプラン

小規模宅地等の特例や配偶者控除の100%適用を受けることにより、相続税の課税対象額が基礎控除を下回り相続税の納税が生じない場合にご適用可能なプランです。
(相続税の申告義務はあるが、相続税の納税義務は生じない方が対象です)


※小規模宅地の特例や配偶者控除適用の結果、相続税がゼロ円になる場合でも申告しなければ特例が適用できません。


相続税納税ゼロプランは、相続税申告にかかる税理士報酬を低価格にする代わりに税理士事務所の作業を一部簡略化して申告のお手伝いをさせていただくプランになります。
通常相続税申告で納税が生じる方はできる限り相続税を節税して申告することが重要であるため土地の評価等もかなり細かく調査をして行いますが、そもそも特例適用の結果相続税がゼロ円になる方は細かく資産評価作業を行う必要性が低いため、税理士事務所の作業を簡略化させて頂く分、税理士報酬を低価格に抑えさせていただいております。


また、税理士報酬を通常よりも大幅に減額したプランですので、税理士との面談や質問等についても極力行わずに申告を行う内容となっていますことをご了承ください。
このため次のようなご要望がある方は弊所の通常プランをご利用いただければと思います。


・作業を簡略化せずにしっかりと申告書を作成してほしい
・質問や面談を適宜行いながら申告手続きを進めたい
・自宅に訪問して面談をしてほしい
・生前贈与や名義預金が気になるので相談したい

但し、納税ゼロプランは以下の6つの条件に該当する方に限らせて頂きます。
  • 小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
  • 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方
  • 遺産総額が1億円以下の方
  • 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方
  • 書面添付制度は適用しなくても良い方 (※ 書面添付制度については、こちらを参照)
  • 複雑な税務の検討※などで通常業務よりも稼働が多くかかる可能性がない方
    (※ 小規模宅地等の特例の適用の可否など)
  • 初回面談のご予約時に「納税ゼロプラン」の適用希望の旨をお伝え頂いた方

サービス概要

サービス内容

財産評価 遺産分割協議書の作成

財産の調査及び資料の取り寄せなどは基本的にお客様に行っていただきます。
資料の取り寄せ方などを分かりやすく解説した、手続きガイドを無料で進呈しておりますので、知識がない方でもご安心してご利用頂けます。
節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、通常プランとなります。

他のプラン(通常プラン・コスト重視プラン)との違い


1)概算申告のため作業を一部省略

相続財産評価を、“納税がゼロになる範囲”で概算にて算出します。 そのため土地の現地調査等、作業を一部省略(※下記参照)させて頂きます。よって、相続税評価額の合計値は通常プランやコスト重視プランの場合と異なることをご了承下さい。

※ 省略させて頂く作業一覧
  • ・不動産評価の現地調査・役所調査
  • ・広大地の評価の検討

  • ・定期預金の既経過利息の計算
  • ・預金移動調査

  • ・通帳の入出金の確認
  • ・書面添付制度の適用

・その他、納税がプラスにならない範囲での相続税評価を下げるための作業

2)電話・メール・面談などによる”相談”は有料オプションとなります

・税金や相続手続きに関するご質問やご相談は有料オプションとなります。
・電話、メール、面談問わず、5,000円/30分の報酬を頂戴致します。
・最終資料押印時に、弊社作成資料のご説明はもちろんさせて頂きます。
・なお、通常業務において面談は初回面談時と最終資料押印時の2回となります。

3)訪問での面談対応は原則できません

・打ち合わせのご面談は、弊所会議室で全てお願い致します。原則、ご訪問はできません。
・訪問による面談は、次の日当+交通費の実費を頂戴いたします。また面談は2時間以内。
 (日当:東京23区・横浜市内・大阪市内の場合は2.5万円。それ以外は5万円。)

4)その他留意点

・業務開始後に適用要件に該当しないことが判明した場合、報酬が追加で発生致します。
・また、その際、解約となった場合についても、着手金として頂戴した金額は返金できません。

・申告に必要な資料のご提出を迅速に行って頂けない場合には、別途報酬を頂戴する可能性があります。
・契約後、計算した結果、特例を使う前段階で基礎控除以下になった場合(申告不要)でも、着手金の返金はできません。

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料金について

基本報酬

ご契約日時点での、申告期限までの月数に応じて報酬が異なります。

(税抜)

申告期限まで 6か月 以上ある場合

15万円

申告期限まで 6か月 以内の場合 

20万円

申告期限まで 3か月 以内の場合

30万円

申告期限まで 1か月 以内の場合

要相談 ※

※ 詳しくはお問合せ下さい。内容をお伺いしてお引き受けできない場合もございます。

その他の報酬

評価対象不動産が2カ所以上の場合 ⇒ 1か所 20,000円

非上場株式がある場合 ⇒ 1社 50,000円 (配当還元方式に限る)

税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)  日当 50,000円

訪問の際の旅費・交通費等の実費

戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費

その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、
納税ゼロプランの適用ができない可能性があります

消費税は別途必要となります

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サービスの流れ(お申込み方法)

まずは、こちら の初回面談申し込みフォーム、もしくはお電話にてお問い合わせください。 なおその際、必ず「納税ゼロプラン」の適用を希望する旨をお伝えください。面談のご予約時にお伝え頂かない場合には、こちらのプランの適用は出来かねます。
また、納税ゼロプランの適用をご希望の方は、ご自宅等への訪問でのご対応はできませんのでご了承下さい。
初回面談で、詳しく状況を確認させて頂き、その場で税理士報酬のお見積りをさせて頂きます。宜しければそのままご契約となりますが、もちろんお持ち帰りいただき検討をして頂いても結構です。
なお、初回面談は無料で行っておりまして、仮にご契約に至らなかった場合も相談料等は一切かかりませんのでご安心下さい。
ご契約後は、相続税申告に必要な資料の収集をお願いしています。 初めての方でも分かるようににお作りしている、「必要資料準備ガイド」に沿って集めていただきますが、弊社の方で取得代行が可能な資料もございます。
資料収集が所定の期限に間に合わなければ、納税ゼロプランの報酬適用が受けられなくなりますのでご注意ください。
すべての資料をご収集いただいてから、財産目録の作成を行います。不明点、追加資料等は随時、お電話やメールにて行わせていただきます。こちらの財産目録に従って、相続人様間で最終的な遺産分割案の決定を行っていただきます。
なお、納税ゼロプランの場合には、2次相続や節税を考慮した遺産分割案のご提案などはできませんのでご了承ください。
ご決定頂いた遺産分割案に基づき、弊社の方で遺産分割協議書、相続税申告書等の相続税申告に必要な資料一式を作成させて頂きます。これらの書類に相続人様全員の署名・押印をいただきます。
押印を頂いた書類をもって、弊社の方で税務署に対して申告手続きを行います。

相続税申告手続きの流れ

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