チェスターNEWS

平成30年2月8日、中小企業庁財務課は中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始しました。 平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた新事業承継税制の特例の創設に伴い、同改正がされることとなりました […]

  平成30年度税制改正大綱の中に、小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の縮減があります。 相続開始前3年以内に貸付けを開始した不動産の敷地を対象から除外するものですが、本年3月までに貸付けを開始した不動産の敷地は3年以内に相続が […]

国税庁より29年度改正を踏まえた相続税法の基本通達が公表されました。 この中から、今回は皆さまに関係する相続税の納税義務の改正について、気になった点をピックアップしてお伝えできればと思います。 相続税、贈与税の納税義務の見直し ① 前提として、被相続 […]

自由民主党が公表した平成29年度税制改正大綱のなかで、広大地評価に係る通達（評基通24-4）の見直し案が明らかになりました。  この記事は、平成29年6月22日に国税庁より発表されました、パブリックコメントを反映して平成29年6月27日に追記をしてお […]

１．はじめに 　２０１７年現在、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進んでおり、今後１０年の間に、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約２４５万人になるにもかかわらず、その半数の約１２７万人（日本企業全体の３分の１）が事 […]

平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、『調査通知』を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われました。 現行では税務署が税務調査を行う場合においては、国税通則法の規定により納税者に対して「事前通知」を行うこととされています。 […]

昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において、確定申告により医療費控除を受ける場合の添付書類の変更がアナウンスされました。 従前の医療費控除においては、確定申告における医療費控除の添付書類を「領収書」としていました（所得税法施行令262条①二） […]

1．現行法での納税義務者の区分 現行の相続税法は、相続人等の住所・国籍や被相続人等の住所に応じて、納税義務者の区分と課税財産の範囲が異なることになります。この区分に応じて相続税等の課税の有無を判断することとなるため、このまま法改正された場合には、重要 […]

日本は相続税の最高税率が55％と、資産家に対する税負担が重い国です。一方で海外には香港、シンガポール等のように相続税が非課税の国もあります。 このため日本の資産家は海外に財産を移転させて相続税をゼロ円にしたいと考えるものです。 しかし日本の税制も無条 […]

前回に引き続き、相続税改正関係のお話です。 相続税に関して、最近の民主党政権において、基礎控除の引き下げによる課税対象者増加の議論がされてきました。 当初は、平成23年4月1日以降の相続発生分からと予定されていましたが、皆さんご存知の通り、震災等の影 […]