チェスターNEWS

1.はじめに 令和4年4月19日最高裁判所第三小法廷にて、不動産の相続税評価方法を巡り、財産評価基本通達6項（以下、総則6項）の適用が認められたことは、先日チェスターNEWS「財産評価基本通達6項（総則6項）の適用事例【最高裁判決】 」にてお伝えしま […]

1.令和5年分以降の財産債務調書制度等の取扱い 令和4年度税制改正において、財産債務調書制度等の見直しが行われました。 これに伴い、令和4年分までの財産債務調書は改正前の制度が適用されますが、令和5年分以降の財産債務調書は改正後の制度が適用されます。 […]

1.はじめに 令和3年12月1日、国税不服審判所は「自主調査によって土壌汚染が判明した場合も、浄化・改善費用相当額を控除して相続税評価額を算出するのが相当である」との裁決を下し、請求人（納税者である相続人）側の主張を認めました（令和3年12月1日裁決 […]

1.はじめに 令和4年2月1日、国税庁は「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。 同資料によると、国外財産調書の制度の適用開始以降、総提出件数が過去最高を更新しました。 本稿では、令和2年分の国外財産調書の提出状況について解説を […]

1.はじめに 令和3年12月24日、東京国税局は「市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について」を公表しました。 これによると […]

1.はじめに 令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降に提出される税務関係書類の押印義務が廃止されました。 法令上、相続税の申告では、相続人や受遺者（以下、相続人等）が2名以上いる場合、共同相続人が連名で申告書を作成して提出することとされていま […]

1.はじめに 令和3年12月10日に、自由民主党及び公明党から「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。 個人所得課税では「住宅ローン控除」の4年延長に伴い、借入限度額・控除率・控除期間等が見直される見込みです。 資産課税では「住宅取得等資金に係る […]

1.はじめに チェスターニュースでは、「【令和元年分】国税庁が相続税の申告事績と調査状況を公表」において、国税庁のデータを元に相続税の調査状況をご紹介しました。 しかし、このデータはあくまで「対前年比」となるため、相続税の税務調査の大まかな動向しか確 […]

1.はじめに 令和3年7月1日に、国税庁は令和3年分の「路線価図及び評価倍率表（以下、路線価等）」を公表しました（過去のニュース記事を確認する） この際「新型コロナウイルス感染症の影響による景気変動により、年の途中で大幅に地価が下落したことが確認され […]

1.はじめに 令和3年7月1日、国税庁は令和3年分の「路線価図及び評価倍率表（財産評価基準書）」を公表しました。 今回発表された路線価等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光客が減少した地域や、飲食店への営業自粛・営業時間短縮の要請が […]