生きているうちに少しずつ財産を贈与して相続税対策をするときは「名義預金」とみなされないようにする必要があります。孫や子供などの名義で預金口座を作ってお金を入れていたとしても、名義預金とみなされてしまえば相続税の課税対象となってしまうためです。 名義預金には時効がないため、口座に入金してから何年が経過しようとも相続税の課税対象となります。また、名義預金の存在を隠して相続税を申告しても、税務調査……
記事を見る名義預金に時効はない！名義預金と認定されないための対策方法を解説
相続税実務
貸家建付地評価の「賃貸割合」の具体的計算方法
アパートやマンションの立つ貸家建付地の相続では、賃貸割合などによって相続税が軽減される割合に違いがあり、満室の方が有利です。そこで、賃貸割合とは何か、また、賃貸割合の具体的な計算方法などについて解説していきます。 1．「賃貸割合」とは？ 相続した土地にアパートなどの賃貸住宅が建っている場合、相続税は貸家建付地としての評価減を受けることができます。賃貸割合は、貸家建付地の相続税評価額の算出に使わ……
記事を見る市街地農地・市街地山林・市街地原野の相続税評価
評価対象地は市街化区域にある農地や山林、そして原野です。路線価が付された道路よりも低い位置に所在しています。この場合の土地の評価方法はどうなりますか。 1. 市街地農地等の評価方法の概要 市街化区域にある農地、山林、原野（以下、あわせて「市街地農地等」といいます）の評価は、宅地比準方式により評価します。 宅地比準方式とは、その農地等が宅地であるとした場合の価額からその農……
記事を見る相続放棄した者は保険金の非課税枠規定が受けられない
相続に対して権利を放棄する相続放棄を選択した場合、当該相続の被相続人が被保険者となる死亡保険金を受取ることは可能でしょうか？ 相続放棄と保険金非課税枠についてご紹介します。 １．相続放棄しても死亡保険金の受取人の地位は失われない 被相続人が保険契約者で被保険者である死亡保険金は民法上では受取人固有の財産となり、相続財産とは別の扱いとなります。 受取人固有の財産となるため、当該相続を……
記事を見るLの割合が重要！類似業種と純資産価額の併用割合
相続によって会社が後継者に引き渡される際は、会社の価値を算出します。算出方法として類似業種比準方式と純資産価格方式を併用する場合、会社の規模に応じた「Lの割合」を判定する必要があります。ここでは、Lの割合について詳しく解説します。 1．Lの割合とは？ 自社株の評価方式は、類似業種比準方式、純資産価格方式、配当還元方式の3種類に加え、「類似業種比準方式と純資産価格方式の併用方式」があります。Lの……
記事を見る相続税申告における税理士関与割合は89.8％【平成27年度】
税理士関与割合とは、相続税や法人税といった各税目に関する申告手続の際に、税理士が各種申告書の作成に関与する割合を意味します。なかでも、相続税の申告における税理士関与割合の具体的な数値、さらに数値の根拠として考えられる理由や背景について、紹介していきましょう。 1．約9割の相続税申告案件に税理士が関与、自分で申告は1割 2016年10月に財務省より発表された「平成27事業年度 国税庁実績評価書」……
記事を見る「不合理分割」を6パターンの事例で解説
宅地を相続や贈与で取得する際、取得する土地の評価額が高いと相続税や贈与税の対象となり、頭を痛めることが少なくありません。そのため「何とか税金を安くできないか」と知恵をしぼることもあるでしょう。ここでは、「節税対策のやりすぎはためにならない」事例として「不合理分割」という問題を取り上げます。 1. 「不合理分割」とは？ 「不合理分割」とは、相続や贈与で宅地を分割する際に、分割後の土地が通……
記事を見る「復氏届」の意味と申請方法について解説
配偶者が死亡した場合、婚姻により姓を変更したものは、そのまま配偶者の姓を用いるか、婚姻前の姓に戻すかを選択することができます。婚姻前の姓に戻す場合には、「復氏届」の提出が必要です。復氏届の役割と、手続き方法について解説します。 1．復氏届とは？ 復氏届とは、婚姻により姓を変更したものが、配偶者の死亡後に婚姻前の旧姓に戻すために必要な届け出です。復氏届を提出することにより、婚姻前の戸籍に戻り、そ……
記事を見る保険金受取人が死亡した場合の課税関係
生命保険の被保険者が亡くなると保険金が支払われますが、保険料を相続人が負担している場合は相続税の対象となります。それでは、保険金受取人が亡くなった場合は相続や課税についてどのようになるのでしょうか。保険金受取人が亡くなった場合の相続と手続きについて解説します。 1．保険金受取人が死亡しても“受け取り権利”は相続されない 生命保険の契約では、保険の対象となる被保険者、保険料を実際に払い契約を行う……
記事を見る小規模宅地等の特例の税務署添付書類を徹底解説
相続の際に小規模宅地等の特例を受ける場合には、特例適用後に相続税が発生しない場合でも、税務署に相続税の申告を行わなければなりません。特例の種類によって添付書類は異なりますので、事前に準備しておく必要があります。相続税の申告書に添付が必要な書類について、ケース別に解説いたします。 1．小規模宅地等の特例の種類ごとに添付書類が異なる 小規模宅地等の特例適用には相続税の申告が必要になりますが、その特……
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