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現在マンションが建設されている土地に広大地評価を適用できるのか?

現にマンションが建設されている土地は、たとえ標準的な地積に比べて著しく広大であったとしても、基本的には広大地評価が難しくなります。

しかし、該当地がマンション適地か否かによって広大地評価の適用有無が変わります。

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

広大地評価が適用できるマンションとは

例えば、マンションが駅から徒歩20分離れており、周辺にはマンションがなく、ほとんど戸建て住宅であるようなときに、持ち主が相続税対策(※)の一環として該当地にマンションを建設していた場合は、広大地評価の適用が可能になります。

なぜなら、周りが住宅であるなかでのマンションは最有効使用とは言えませんので、広大地評価の適用が可能になります。

本来なら戸建分譲等へ開発することが最有効使用であるところを、持ち主の事情でマンション建設しているだけなので、このような判断が可能になります。

実際、弊社でも同様の事例で広大地評価を適用し申告を行ったことがあります。

マンション適地の概念を誤解してしまうと、マンションとして利用されている土地、マンションの建設中の土地であると、途端に広大地評価ができないといったことになってしまいます。広大地の可否は、相続税評価にも大きく影響を与えてしまいますので、慎重な正しい解釈が必要となります。

(※)相続税評価上では、現金で持っているよりも土地として所有している方が評価額を低くできる傾向にあります。そのため、現金を不動産に換えて所有することは相続税対策として有効です。

広大地評価のすべて

500㎡の土地を相続した場合、広大地評価を使った評価を行うと最大65%の大幅な節税が可能になります。

広大地はその名の通り広い土地を指しますが、広大地と認定される条件を満たしていなければ、たとえ土地が500㎡以上あろうとも広大地になりません。

あなたの相続した土地は広大地に適用されて大幅な節税ができるのか?

「広大地評価のすべて」をみるとあなたは以下のことができるようになります。

  • ・お持ちの土地が広大地かどうかの判断ができる
  • ・広大地と認定されるテクニックがわかる
  • ・広大地評価を使うための書類の記載方法

無料で評価の判定から方法を知り、今すぐに節税を行ってください。

相続税の広大地評価方法を細かく知る

監修者 荒巻善宏

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