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相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

大切なご家族が残した遺産を相続すると、その遺産には「相続税」が課せられます。遺産の額が大きくなれば相続税の額も大きくなります。せっかく財産をたくさん残しても、

相続税をたっぷりと取られてしまってはと思う方も多いでしょう。今回は、相続税をたっぷりと取られないための相続税対策をまとめてご紹介します!!

1.相続税を確認しましょう

相続税対策の前に、相続税について確認しておきましょう。相続税対策を行う前に、相続税がいくらかかるのかを確認しておく必要があります。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

相続税はどれくらい?基本パターンで相続税額を理解しよう

2.相続税の7つの控除

相続税には様々な控除があります。まず、最も基本的な控除は基礎控除になりますね。これは、3,000万円+600万円×法定相続人の数によって算出されます。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の場合は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。遺産総額が4,800万円以内であれば相続税は課されないことになります。

相続税控除の基本中の基本ですので覚えて置いてくださいね。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

基礎控除は上記図の③に該当します。基礎控除は課税対象となる遺産の総額から引かれる金額になります。

これからご紹介する7つの控除は、相続税の納付額から控除される仕組みです。上記図の⑧に該当します。税額控除が適用されれば、相続税を減額することが可能です。一つずつ確認していきましょう。

但し、以下の税額控除を適用する場合は必ず相続税の申告をする必要がありますので注意してください! 納付額がゼロだから相続税の申告をしなくても良いとはなりません!

相続税がかからない方でも相続税の申告が必要?この場合、なぜ相続税の申告が必要か?

2-1.配偶者の税額の軽減

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

配偶者の税額の軽減とはいわゆる配偶者控除です。被相続人の配偶者を対象としており、1億6千万円または法定相続分の金額のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。

配偶者の相続は控除額が大きい!配偶者控除とは?

【配偶者控除を適用する際に提出する書類】

相続税の申告書 第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」(又は更正の請求書)

戸籍謄本

遺言書または遺産分割協議書の写し(配偶者が取得した財産のわかるもの) など

*遺産分割協議書の写しの場合は印鑑証明も必要

2-2.未成年者の税額控除

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相続人が未成年の場合に相続税額から一定の金額を差し引く制度です。相続人の年齢によって控除される金額が変わります。

算出式は(20歳-相続時の年齢)×10万円となります。

相続人が未成年の場合の注意点と未成年者控除について

【未成年者の税額控除を適用する際に提出する書類】

相続税の申告書 第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」 など

2-3.障害者の税額控除

85歳未満の障害のある方が相続人となった場合に、相続税額から一定の金額を差し引く制度です。制度の仕組みは未成年者控除とほぼ同じです。

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控除額の算出式は、一般障害者と特別障害者で変わります。

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相続税の障害者控除 要件や控除額を説明します!

*補足*

未成年者控除と障害者控除のご説明をさせていただきましたが、相続される方が未成年で障害のある方の場合は、それぞれの要件を満たしていることで両方の税額控除が適用となります。

【障害者の税額控除を適用する際に提出する書類】

相続税の申告書 第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書

障害者手帳のコピー など

2-4.贈与税額控除

相続発生前3年以内に被相続人から贈与をうけた場合、贈与された財産は相続税の対象となります。しかし、贈与された時点で贈与税を支払っていた場合、同じ財産に贈与税と相続税、二重に課税していることになります。

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そのため、贈与税を支払っていた場合は、相続税額から贈与税額を差し引くことができる制度を贈与税控除といいます。

相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象!二重課税を防ぐための贈与税額控除の計算方法。

【贈与税額控除を適用する際に提出する書類】

相続税申告書 第4表の2「暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

贈与税申告書

贈与契約書 など

2-5.外国税額控除

国外にある財産で、その財産を所在している国で相続税と同様の税を支払っていた場合、日本で支払う相続税と二重に課税することのないように国外で支払った税を差し引くことができる制度を外国税額控除と言います。

【財産取得者が国内に居住】
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【財産取得者が国内に非居住(国外に居住)】
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上記の図では「無制限」はすべての財産に課税、「制限」は国内財産のみに課税を意味しています。短気等=「たまたま日本にいた外国人」や「ずっと日本にいない日本人」のようなイメージです。

海外へ課税逃れしようとする富裕層への課税強化と、高度な外国人材の受入れ促進を目的として納税義務者が改正されました。

海外と日本に財産がある場合、相続税はどうなるの?外国税控除を知らないと 相続税が2重になるの?

【外国税額控除を適用する際に提出する書類】

相続税申告書 第8表 「外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

*国税庁HPに外国税額控除の適用を受ける方への注意が記されていますので計算書を作成する前にご確認ください。国税庁HP

国外で支払った税額が確認できる書類(申告書等) など

2-6.相次相続控除

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最初の相続(1次相続)から次の相続(2次相続)までの期間が10年以内と短い期間におこることを相次相続と言います。

短い期間で相続が起こることで、相続人の負担が大きくなることが懸念されるため、相続人の負担を軽くするために2次相続時の相続税から一定の金額を差し引くことができる制度を相次相続控除と言います。

相続が相次いだ!支払困難!相続税を控除してもらえる!?

【相次相続控除を適用する際に提出する書類】

相続税申告書 第7表 「相次相続控除額の計算書

過去の相続税申告書 など

2-7.相続時精算課税分の贈与税額控除

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60歳以上の直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与を行う時に2,500万円までの贈与であれば贈与税が非課税になる制度を相続時精算課税制度と言います。

この相続時精算課税制度は、相続が発生した場合に相続時精算課税制度を適用した財産と相続財産を併せて相続税を支払うことになります。

贈与税額が2,500万円を超えていて、贈与税を支払っている場合はその贈与税額分を相続税から控除することができます。

これで難しくない! 5分でわかる相続時精算課税制度の基礎知識

直系尊属って何?と思われた方は、下記サイトでご確認してください。

相続時に耳にする直系尊属って誰のこと?直系尊属を説明します!

【相続時精算課税分の贈与税控除を適用する際に提出する書類】

相続税申告書 第11の2表 「相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書

相続時精算課税制度選択届出書 など

3.4つの相続税対策

2では相続税申告の際に控除の適用となる7つの控除をご紹介しましたが、ここからは相続税の節税対策をご紹介します!

3-1.生前贈与で節税対策

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贈与は生きているうちに財産を譲る事を言います。相続は財産を持っている人が亡くなることにより、その遺産を引き継ぐことを言います。贈与には贈与税、相続には相続税が課せられるわけです。相続時の財産を少しでも減らしておくことで、相続税額を少なくすることが出来ます。そのために、活用したい方法が生前贈与です。

(1)贈与の基本!暦年贈与

暦年贈与とは、1月1日~12月31日までの1年間に贈与した金額をもとに贈与税の計算を行います。この暦年贈与には110万円の基礎控除があります。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

つまり、1年間に贈与する金額が110万円を超えていないければ贈与税はかからず、将来相続する財産を減らすことが出来ます。

暦年贈与に関する5つのポイント。みなし贈与と判定されてしまうリスクとは?

【暦年贈与の注意点】

贈与契約書は必ず作成しよう:贈与があったことを証明するために、贈与を行う際にはその都度贈与契約書を作成しましょう。

銀行口座は受贈者に管理させよう:名義預金と見なされてしまうと贈与と判断されないことがあります。受贈者名義の口座にお金を振り込み、その口座は受贈者が自由に出し入れすることが可能な状態にしておきましょう。

暦年贈与は早いうちからはじめよう:相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象となります。亡くなる直前に急いで贈与しても相続財産と判断されてしまうので、節税対策に繋がりません。早いうちから始めましょう。

【将来の遺産総額が2億円以上になりそうな方はあえて110万円以上の贈与をする!】

将来の遺産総額にかかる相続税率が30%を超える場合には、30%以下の贈与税率になる金額の贈与を行った方が節税になることがあります。

Aさんの財産総額は5億円、相続税額が1億6,600万円だったと仮定します(相続税率40%)。

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Aさんが生前110万円の贈与を10年間2人の子供に行った場合

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

 

Aさんが生前500万円の贈与を10年間2人の子供に行った場合

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ 相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

 

上記のように、遺産総額が多くなることが予想される場合はあえて暦年贈与よりも多い金額を贈与することで、最終的な節税に繋がることもあります。相続税率と贈与税率の関係性から判断する必要があるので、税理士などと相談して行うことをおすすめします。

(2)贈与税の配偶者控除を活用する

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贈与税の配偶者控除は婚姻関係が20年以上続いている夫婦間での居住用の不動産や不動産購入のための資金の贈与に、最大2,000万円まで控除を受けることができる制度です。

さらに、暦年贈与の基礎控除110万円を加えることが可能です。そのため、控除額は最大2,110万円となります。

夫婦間で贈与をした場合、贈与税は発生するの?贈与税が発生してしまうケースはどんなとき?

【贈与税の配偶者控除の注意点】

贈与税の配偶者控除はあくまでも居住用不動産や住宅資金についての贈与です。現金の贈与には適用されないので注意してください。

(3)一括贈与で節税対策

① 教育資金の一括贈与

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

直系尊属から30歳未満の子や孫へ、教育資金を最大1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。そもそも、子や孫への教育資金は都度贈与していても贈与税は非課税でしたが

金融機関のサービスを利用し、一括で1,500万円まで贈与することで将来の教育費を非課税で先に渡すことが可能になります。

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

【教育資金の一括贈与の注意点】

教育資金の一括贈与では資金の払い出しの対象が「学校等に支払われる教育資金」と「学校等以外に支払われる教育資金」のどちらかに限られます。学校等以外に支払われる教育資金の非課税限度額は500万円となるため注意が必要です。

② 結婚・子育て資金の一括贈与

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直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫への結婚や子育てのための資金を1,000万円まで非課税で贈与できる制度です。この制度は平成27年4月から始まった比較的新しい制度となります。

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

【結婚・子育て資金の一括贈与の注意点】

1,000万円の一括贈与を受けた受贈者が50歳になったときに、使い切らずに残ってしまった金額は贈与税がかかります。

(4)相続時精算課税制度を活用する

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

相続時精算課税制度は60歳以上の直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与が最大2,500万円まで非課税になる制度を言います。

これで難しくない! 5分でわかる相続時精算課税制度の基礎知識

【相続時精算課税制度をより活用する方法】

相続時精算課税制度を利用してより、節税対策を行うには「賃貸不動産」を贈与すると節税効果が高くなります。賃貸不動産を保有している場合、その家賃収入も財産となります。そのため、

相続時の財産は大きくなります。相続時に財産を多く持っていればそれだけ相続税がかかるわけですから、なるべく相続財産を少なくする必要がありますね。

相続時精算課税制度を利用して、賃貸不動産を贈与することで2,500万円までであれば贈与税は非課税、さらに家賃収入は受贈者に入るため相続財産が増えることは無くなるという訳です。

【相続時精算課税制度の注意点】

相続時精算課税制度は一度選択してしまうと暦年贈与等の控除は適用されません。

また、相続時精算課税制度を利用して土地等を贈与した場合に、その土地は小規模宅地等の特例など、相続税を減額する特例の適用ができないので注意が必要です。

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3-2.不動産も節税対策になる!

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

不動産を活用した相続税対策は節税効果がとても高いです。その大きな理由は「評価額」で判断されるという部分になります。

現金の場合は時価となりますが、不動産は時価ではなく評価額になるため、実際の金額よりも低い可能性があります。それでは不動産を利用した対策を確認しましょう。

(1)賃貸不動産を利用した節税対策

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

賃貸不動産は他の人に貸している場合がほとんどです。人に貸しているので持主の自由に活用することはできません。そのため、相続税を算出する際には借地権割合や賃貸割合を利用して評価額を算出します。

所有している更地に賃貸マンションやアパートを建てると、その土地の評価も下げることができるため、大きな節税効果が期待できます。

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(2)タワーマンションを利用した節税対策

① 高層階の部屋を購入して節税する方法

タワーマンションは一般的に、上層階に行くほど値段は上がります。しかし、相続税の評価額は高層階でも低層階でも同じです。マンションの評価は固定資産税評価額を基に算出されます。そのため、分譲価格が高い高層階の物件を購入すると、相続税評価額との差が大きくなるため、相続税が節税できることになります。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

*タワーマンションの相続税評価額の算出方法については今後改正される可能性が非常に高いです。

② 高層階の部屋を購入する以外の節税対策

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(3)小規模宅地等の特例で節税対策

被相続人と一緒に生活していた家族の事業用や居住用の宅地を対象に一定の条件を満たした場合には評価額が最大80%まで減額される制度です。

小規模宅地の特例を最大に活用するには、郊外エリアから、都心など路線価の高いエリアへ移転するということです。

土地の評価は路線価を基に算出されます。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

例えば、郊外と都内に同じ330㎡の土地があります。

郊外の土地の相続税評価額は3,000万円、都内の土地の相続税評価額が1億円だったとします。小規模宅地の特例を適用すると評価額が80%減額されます。

郊外の3,000万円の土地は小規模宅地の特例により評価額が600万円となりました。一方、都内の1億円の土地は小規模宅地等の特例により評価額は2,000万円となります。

このように、同じ面積の土地でもそもそもの相続税評価額が高い方が小規模宅地等の特例の適用を受けた際の減額の金額は大きくなります。

80%の評価減で相続対策可能に!?小規模宅地等の特例の6つのポイントとは

(4)小規模ではなく広くて大きな土地も節税に役立つ

(3)では、330㎡までの宅地が対象となる「小規模宅地等の特例」をご紹介しましたが、広くて大きな土地も節税に役立つ可能性があります。

広くて大きな土地を相続した場合に、一定の要件を満たしていると広大地評価という特例が適用され、評価額の減額が可能となります。

広大地と判断されるための要件に関しては、現状では具体的な広さの指定はありません。広大地かどうかの判断はとても難しいため、今後、要件については改正が予定されています。

広い土地を相続したら広大地評価が適用される?広大地評価の適用要件とは?

(5)不動産で節税対策を行う場合の注意点!

不動産の節税対策は節税効果がとても大きいですが、賃貸用不動産を建築したり購入するなど投資する金額も大きくなります。そのため、収益性が低い場合には節税どころか赤字になってしまう可能性もあります。

節税対策という観点だけで判断するのではなく、しっかりと資産価値を見極めて行うようにしましょう。

3-3.生命保険はうまく使うと節税効果がある!

生命保険に入ると相続税対策になると言われたから生命保険に加入したという方もいらっしゃるかと思います。節税対策として生命保険に加入する場合は、理解しておきたいポイントがあります。ポイントを理解していないと効果的な節税対策とは言えない可能性があります!

(1)生命保険の基礎控除を理解しておきましょう

まず、生命保険(死亡保険)は相続財産ではなく受取人の「固有の財産」」という位置づけになります。固有の財産ではありますが、被相続人の死亡により受け取るお金なので、

「みなし相続財産」という扱いになり、相続税の課税対象となります。生命保険(死亡保険)は、残された遺族の生活を支えるためのお金です。そのため、生命保険(死亡保険)には非課税枠が設けられています。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

つまり、被相続人に配偶者と子2人いた場合は500万円×3人=1,500万円となります。

1,500万円までは相続税がかかりません。生命保険(死亡保険)の商品を選ぶ際に、基礎控除額以内の受取金で設定しておけば、相続税はかからずに受け取ることが可能となります。

生命保険で相続税が節税できる?効果的な保険の入り方とは?

(2)生前贈与で生命保険を活用する

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例えば、被保険者を親、保険契約者と受取人を子にします。保険契約者である子は保険料の支払いをする必要があります。この保険料を親から贈与します。年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんね。贈与されたお金で保険料を支払います。そうすると、保険金は相続者の一時所得となります。一時所得の場合、通常の所得税の半分程度となります。つまり、受取った保険金は相続税の対象ではなく所得税の対象となるわけです。

節税対策以外にも生前贈与で生命保険を利用するメリットは、相続財産が不動産などで現金がほとんどない場合に、相続税の納税資金としても活用することができるという点があります。

生前贈与では生命保険を活用した相続対策を

3-4.養子縁組をすると節税対策になる

養子縁組による節税効果のポイントは「法定相続人」に含まれるかどうかという点になります。相続税には法定相続人の人数で控除額に差が出るものが多くあります。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

また、遺産を受け取る人の数が増えれば一人当たりの相続額は少なくなるため、その分相続税も少なくなります。しかし、注意しなければならない点があります。法定相続人として認められる養子に人数には制限があるという点です。

被相続人に実子がいる場合は養子は1人、実子がいない場合は養子は2人までとなります。

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養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

3-5.海外に移住して節税する

納税義務のある人の条件は

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

などに当てはまる人を言います。つまりこの逆の状況であれば納税の義務はないということです。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

完全に日本と関係ない人になっている感じがします。相続税に無い国に移住して対策を行う場合には、相続開始の5年以上前から海外に移住する必要があります。

そのため、簡単に実行できる対策とは言えません。もし、海外移住での相続税対策をご検討の場合は経験のある税理士に相談することをおすすめします。

海外移住すれば相続税を支払う義務がなくなる?仕組みと注意点について

3-6.祭祀財産が節税に役立つ

祭祀財産をご存じですか?お墓や仏壇などご先祖を祀るために必要な財産を「祭祀(さいし)財産」と言います。祭祀財産は相続財産に含まれないため、相続税の課税対象とはなりません。

お墓や仏壇は必ず必要になるものです。そのため、購入を検討されているようでしたら生前に購入しておくことをおすすめします。

お墓や仏壇は生前に準備!祭祀財産が節税対策に役立つ

祭祀財産ではありませんが、葬儀費用も節税に繋がります。葬儀に絶対にかかるであろう費用は相続税から控除されます。葬儀関連費用の領収書は必ず保管しておきましょう。

お葬式の費用もしっかりチェック!お葬式の費用で相続税が安くなる!

まとめ

ここまで相続税の節税に対する控除や対策を確認してきました。相続税を節税するための対策や適用できる控除の要件など、なかなかわかりづらい部分もたくさんあります。

さらに、相続税は税務署に申告手続きを行う必要があります。相続税の申告書は、以下のように様々な書類の提出が必要となります。

相続税7つの控除と6つの対策! 相続税対策のまとめ

相続財産が現金のみであればご自身での申告も比較的難しくはないかと思いますが、不動産などがある場合は、やはり専門家に依頼したほうが安心です。

相続税の対策も含め相続税の申告は「相続税に強い」税理士に依頼する事をおすすめします!

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