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自身の意思を働かせながら親族に財産を委ねる家族信託

信託で贈与者の意思を守る

 贈与は契約ですから、贈る側、受け取る側が互いに意思能力がないと成立しません。

 その点で、親世代が高齢になるにつれて不安視されるのが、意思能力の低下です。

 たとえば認知症に罹った場合、意思能力が喪失したとみなされ、法律的行為ができなくなります。税務の現場でも、暦年贈与を続けていた親が晩年に認知症に罹っていたとわかると、相続後の税務調査で、
「贈与が成立していないのではないか」

 と疑義を持たれるケースがあります。

 また、相続前であっても、贈与を予定していた人が、認知能力の低下や入院で実行できなくなる事態もありえます。

 それを予防する方法として最近話題になっているのが、民事信託(家族信託)です。

 加齢による負担や認知症の発症など、将来自己の財産管理能力に不安がある場合、元気なうちに、信頼できる子など財産管理をゆだねる信託をおこなうものです。通常、信託業務には免許が必要ですが、営利を目的とせず、特定の一人から一回だけ受託する場合は、免許は不要です。

本人の意思を次世代につなぐ

 具体的には、親が委託者兼受益者、子を受託者とする信託契約を結び、信託目的を親の財産を管理・処分する権利にしておきます。その中で、誰に、いつ、何の目的で、どのような形で財産をあげるのかを指定します。

 後に委託者の意思能力が衰えても、受託者が代わって財産を処分運用できます。もちろん贈与も、委託者の意思どおりに実行できます。受託者である子が、自分に贈与することも可能です。

 なお、意思能力が失われた際の対策としては、成年後見制度がよく知られています。しかしこれは財産の保全が目的であるため、生命保険に入る、不動産を買うなど、資産を売却・処分する業務は不可能です。もちろん、贈与は代行できません。

 信託は財産管理の一手法にすぎませんが、契約によって、本人の意思を次世代につなぐシステムといえます。

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