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贈与額が基礎控除をはみ出しても大丈夫

贈与額が基礎控除をはみ出しても大丈夫

税率が切り替わる額を意識する

 暦年贈与の基礎控除は110万円ですが、実のところ、それを律儀に守る必要はありません。贈与する金額をうまく工夫すれば、納める贈与税以上に、相続税の額を圧縮できるからです。

 これは、贈与税と相続税が累進課税であることを利用した節税テクニックです。

 累進課税とは、課税される金額が大きいほど、税率が高くなるシステムです。相続財産の額がある程度大きければ、贈与の金額を工夫すれば、贈与税の税率を相続税より低くできます。その税率の差を利用します。

 たとえば、20%の税率がかかる相続財産を、税率15%におさまる額の生前贈与で減らせば、5%の節税効果が生まれます。

 贈与の額を基礎控除付近までおさえられれば税率の差が開いていいですが、「回数を少なくしたい」などの理由で多めの額を贈りたいこともあると思います。

 その場合は、上の税率に切り替わるギリギリの額を意識して行うといいでしょう。事例では、税率が15%から20%に切り替わるギリギリである510万円弱で、贈与しています。

 事例ではさらに工夫をして、「累進課税では、税率が段階的に切り替わる」という性質も利用しています。

 税率が切り替わる金額まで財産を減らし、節税効果を大きくしているのです。

 たとえば3000万円超から5000万円(基礎控除後)以下の税率は20%ですが、3000万円以下なら15%です。5000万円から3001万円に減らすよりも、もう1万円減らして3000万円にした方が、大きく節税できます。

贈与税の納税を証拠とする

 別の利用法として、あえて基礎控除をはみ出して納税の記録を残し、贈与の証拠に使うというテクニックもあります。110万円をわずかに越える贈与を受けて、毎年数千円単位の申告を行い、税務署に「確かに贈与された」とアピールするのです。

 ただし、これをおこなったとしても、通帳と印鑑が贈与者の手元に残っていれば、名義預金という疑いを持たれてしまいます。

 数千円の贈与税を毎年申告していく手間よりは、贈与契約書をかわし、携帯料金の口座引き落としの手続きを1回だけする方が、はるかに楽ですし、確実です。

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