無税で自宅を妻に贈る～おしどり贈与～

贈与税の配偶者控除とは？

　通称・おしどり贈与とは、夫婦の間で居住用の不動産を贈与したとき、暦年贈与の基礎控除である110万円に加えて、最高2,000万円までの配偶者控除を受けられるという制度です。

　要件として重要なのは、夫婦として婚姻期間が20年以上過ぎていること。事実婚は対象外です。また、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか控除を適用できません。

　贈与を受けた不動産には、贈与を受けた翌年３月15日の時点で、住んでいる必要があります。住宅取得等資金と違い、現実に住んでいなければなりませんから、不動産の現物でなく取得資金を贈与する場合は、物件の取得スケジュールに注意が必要です。

相続税には加算されない

　この制度を使って贈与をおこなう前に注意してもらいたいのは、配偶者に無税で自宅を渡したいだけなら、相続時に適用される配偶者への相続税額の軽減によっても、目的が達せられるということです。

　相続税額の軽減とは、配偶者が相続で受け取った財産の正味の額のうち、１億6000万円と法定相続分に相当する額のどちらか多い方までは、非課税になるというもの。実質的に、全額が非課税といえるでしょう。

　このため、自宅を配偶者に遺す旨を遺言すれば、ほぼ確実に無税で渡せます。

　不動産登録税についても、相続で渡せば税率0.4％ですが、贈与だと２％に上がりますから、余分なコストがかかるといえます。

　このことから、おしどり贈与の目的は、配偶者に税負担がかからない点よりも、自分の財産から自宅を切り離し、配偶者名義に変えられる点にあると考えた方がいいでしょう。

　メリットは、おしどり贈与した不動産や資金は、贈与が相続の年であっても相続財産に持ち戻されない点です。

　相続ギリギリに最高2000万円分の財産を他に動かせるのですから、財産が多い人には使い勝手がいい制度といえるでしょう。