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特別受益の持ち戻し

遺産分割と「特別受益の持ち戻し」

 税制では、相続前3年分の贈与を相続税の対象にしますが、それ以前の贈与については、法律上の不備がなければ、すべて相続財産から切り離します。

 一方、遺産分割では、特定の贈与に限り、無期限にさかのぼって相続財産に加えることになっています。

 特定の贈与とは、一つは、結婚や養子縁組の資金や、独立後の生活のさまざまな資金として渡されたものです。「遺産の前渡しにあたる」とみなされるからです。

 もう一つは、遺贈されたものです。たとえば特定の財産を特定の相続人に確実に渡したいといった場合に、あえて遺贈のかたちをとることがあります。こちらは、「遺産を相続以外のルートで渡すものだ」とみなされます。

 これらの贈与は特別受益と呼ばれ、全額が相続財産に加えられます。これを「特別受益の持ち戻し」といい、遺産分割は持ち戻し後の総額から計算します。

 こう書くとややこしいですが、要は、
「たくさん贈与を受けていたなら、その分、遺産の分け前は少なめにしますよ」
 ということです。被相続人の財産は、生前に前渡ししたものも、死後に遺されたものも、すべてひっくるめたかたちで相続人に公平に分けられるのです。

 なお、持ち戻しは計算上のことで、贈与された財産そのものを返すわけではありません。

貢献は報われないのか

 では、こういう場合はどうなるのでしょう。
「私は、故人(被相続人)が財産を築くのを、けっこう手伝った。資金の贈与はその貢献へのお礼だったし、今ある遺産には私が手伝った分もあるはず」
 この場合、贈与はやはり特別受益として持ち戻されますが、貢献した分は寄与分として、その後の調整でプラスに考慮していきます。

 どの贈与を特別受益とみなすかは、相続人の話し合いによります。判断のポイントは、「遺産の前渡しにあたるかどうか」です。

生前贈与は相続トラブルのもと?

 このような手間のかかる処理がされるのは、相続の公平性を保つため。心情的にも、贈与の不公平感は多くの場合、相続トラブルにつながるからです。しかし、せっかく公平をめざしても、持ち戻し作業の最中に、
「え、あの子だけにこんな贈与を?」
と、偏った贈与が明らかになったりすると、新たな火種になることも…。

 以前に「生前贈与は確実で効率的」と書きましたが、いざ実施するとなると、法や税制のルールを守るだけでなく、周囲の心情も考慮する賢さが必要となります。

 それを無視して安易な贈与を行うと、往々にして、将来の相続に禍根を残します。

 では、どうすれば賢く生前贈与ができるでしょうか。次章から考えていきましょう。

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