年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

父母、祖父母から住宅取得資金を贈与されたら、最大1,200万円まで非課税になるの?

父母、祖父母から住宅取得資金を贈与されたら、最大1,200万円まで非課税になるの?

直系尊属(父・母など)から住宅取得資金を贈与(もらった)場合には、最大1,200万円まで非課税になる制度があります。

今回は、この制度を簡単にご紹介していきます。

1.住宅取得資金の贈与とは?

Aさんという例を使ってご説明します。

Aさんは住宅を新築することにしました。

ところが資金が足りないので、祖父(直系尊属)から、1,000万円の資金をもらいました。贈与日は平成28年7月10日でした。贈与税がかかると思っていましたが、非課税になりました。

父母、祖父母から住宅取得資金を贈与されたら、最大1,200万円まで非課税になるの?

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与では、一定の要件を満たすと非課税になることがあります。良質の住宅(省エネ性、耐震性、高齢者配慮など)という条件に合致すれば、居住用住宅の新築などである限り、最大1,200万円の贈与が非課税になります。計算すると以下のようになります。

良質な住宅という要件に合えば、非課税枠が最大1,200万円になります。上記の例ですと贈与額が1,000万円なので、非課税枠を超えていません。つまり、Aさんは贈与税を払わなくていいのです。

この制度を利用すれば、贈与税額を減額することが可能です。

【ここまでのポイント】

贈与者が祖父か祖母だとして、一定の金額を住宅取得資金として孫に贈与します。その資金すべてで、居住用ないしは居住予定の住宅を新築などすれば、一定額までは非課税になります。

※直系尊属という言葉になじみがない方も多いことでしょう、次の章で詳しく解説するので、頭に入れておいてください。

2.直系尊属とは、どういう人を指すのか?

直系尊属に当たるのは、次のような人です。

まず、直系でなければいけません。次に、自分よりも上の世代である必要があります。同じ世代や下の世代ではだめです。三番目は、血族でなければなりません。

これらの条件に該当するのは、父母や祖父母などになります。配偶者の父母や祖父母は尊属ではありますが、直系ではありません。

父母、祖父母から住宅取得資金を贈与されたら、最大1,200万円まで非課税になるの?

相続時に耳にする直系尊属って誰のこと?直系尊属を説明します!

3.直系尊属から住宅取得資金を贈られた場合には、条件によって贈与税が非課税に

直系尊属からの住宅資金取得資金の贈与には、特典があります。

一定の条件に合致さえすれば、限度額までは贈与税が課せられなくて済むことになっているのです。これを、住宅資金非課税限度額といいます。

4.住宅取得等資金は誰に贈られるもの?

当てはまる条件は、以下のような人です。

〇相続や遺贈によって財産を贈られた人が、贈与された時点で国内に居住していること

〇財産を贈与された年の1月1日で、20歳以上であること

〇財産を贈与された年の合計所得金額が、2,000万円以下の人

合計所得金額の計算は、少し面倒ですが、大体給与所得と不動産所得と事業所得の合計の数字を参考にするといいでしょう。

年収がかなり高い方は利用することができません。

5.住宅取得等資金の贈与が非課税になる対象者は?

直系尊属からの贈与に限られます

〇特定受遺者(特定のもの、権利、財産などを遺言によって受け取る人)が、取得した住宅取得等資金の全額を居住用家屋の新築や購入、増改築に使用する場合

〇期限……財産を取得した日に当てはまる年の翌年の3月15日まで

〇その期限までに、特定受贈者がその住宅に住むか、後程その住宅に住むことが決まっている場合

これらの条件に合えば、住宅取得等資金の贈与が非課税になります。

6.非課税限度額は、いくら?

【新築したり取得したりした家屋が、省エネ性に優れるなど良質な家屋である場合】

財産を贈与された年が平成27年ならば、住宅資金非課税限度額は1,500万円です。贈与年が平成28年ならば、限度額は1,200万円です。

【新築をしたり取得をしたりした家屋が、良質な家屋でない場合】

贈与年が平成27年ならば、限度額は1000万円です。贈与年が平成28年ならば、限度額は700万円です。

非課税制度の適用年は、平成26年12月31日まででした。ところが、平成27年度の税制改正によって、平成33年の12月31日まで制度を利用できることになりました。

【平成28年1月1日以降の限度額推移】

父母、祖父母から住宅取得資金を贈与されたら、最大1,200万円まで非課税になるの?

7.住宅取得資金として認められるための要件とは?

住宅取得資金とは基本的には、家屋の新築、購入、増改築に充当する資金を言います。そして、次のような条件を満たす必要があります。

〇特定受贈者が居住用家屋を新築する場合か建築してからまだ使われていない居住用家屋を購入する場合

〇特定受贈者が中古家屋を購入する場合

〇特定受贈者のものである家屋を増改築する場合

上記のケースで、家屋に付随して土地や土地の上の権利を取得する場合、新築の場合は、あらかじめ土地を購入しますが、そのための資金も当然入ってきます

8.住宅取得等資金の非課税枠を利用するためには、なにが必要?

確定申告は必ずしておきましょう。これをしていないと、住宅取得等資金の贈与税非課税制度を利用できなくなります。贈与税が発生しない人でも、確定申告の手続きを省かないようにしてください。準備する確定申告の書類は以下のようなものです。

・贈与税の申告書の第一表

・贈与税の申告書の第一表の二(住宅取得等資金が非課税になる計算明細書)

さらに添付書類も必要です。

・住民票の写し

・戸籍謄本

・新築時や購入時にかわした契約書

・登記事項証明書

を用意しておいてください。

まとめ

以上のような手続きで、住宅取得等資金が非課税になります。ちょっとわずらわしいかもしれませんので、どうしても面倒だと思う人は、税理士に依頼してください。素人なら犯しやすいミスを防ぐことができます。また、失敗してしまい利用できなくなってしまうと大損してしまう可能性もありますので税理士に頼む方が安全でしょう。

【関連記事】

住宅取得資金と暦年贈与を組み合わせると最大1,310万円まで贈与税がかからない?

3,700万円の贈与税を無税にする方法とは?相続時精算課税制度と住宅取得等資金贈与を併用する方法とは?

関連性が高い記事

贈与税は誰が支払う?どうなると支払う?

「え、贈与がかえってあの子の負担に?」  贈与という言葉は「贈る側」の行動を指しますが、贈与税は利益を受ける側、つまり「受け取る側」に課されます。受贈税といったほうが、本当は正確かもしれません。  受け取る側に税が課されるということは、贈る側がうまく […]

複数の人から贈与をうけた場合

複数の人から贈与をうけた場合 贈与は、複数人から受けることも考えられます。 複数人から贈与を受ける場合には、贈与税の課税はどのようになるのでしょうか。 2つの課税制度 贈与税には暦年課税制度と相続時精算課税制度というの二つの方法があります。 暦年課税 […]

特定贈与財産とは

1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る