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2,000万円の贈与でも無税? 配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

2,000万円の贈与でも無税? 配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

贈与税の配偶者控除についてご存じですか?

贈与税の配偶者控除の特例を利用することで2,000万円分の贈与が無税になる方法があります。

配偶者控除を利用するための条件や必要な書類についてご説明しています。

ぜひご確認ください。

1.贈与税の配偶者控除について

2,000万円の贈与でも無税? 配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

通常の場合、贈与(お金やモノを人にプレゼントすること)は税金の対象となります。しかし、夫婦間の贈与の場合2,000万円の限度内で税金がかからないという特例があります。

この特例は夫婦間の贈与、つまり、夫から妻へ、または妻から夫への配偶者への贈与が要件になります。

そして、その贈与の内容も居住用の不動産(住むための不動産)の購入資金や、新築資金、既に住んでいる不動産の名義を変えるというものが対象になります。

さらに、贈与税には基礎控除というものが110万円設定されていますので、2,000万円+110万円の合計で2,110万円以内であれば、贈与税が課税されないのです。

贈与税の基礎控除の詳細については、下記サイトをご参照ください。

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

2.贈与税の配偶者控除を利用する方法

(1)適用要件

特例を利用するには以下4つの要件をすべて満たす必要があります。

・婚姻届を提出してから20年以上が経過している夫婦であること

・贈与の財産は居住用の国内不動産の取得又は国内不動産の取得資金であること

・翌年の3月15日でに贈与対象の不動産に住んでいること。そして、今後もその住宅に住み続ける予定であること

・過去に贈与税の配偶者控除の特例を受けていないこと

(2)贈与税の配偶者控除の要件を満たしているかのチェックシート

上記の要件を満たしているかのチェックシートが国税庁のHP上で公開されています。

国税庁ホームページには各税目ごとに情報が分けられていますので、贈与税関連のページを閲覧してみてください。

国税庁HP 贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート

(3)贈与税の配偶者控除を受けるための必要添付書類

2,000万円の贈与でも無税? 配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

国税庁のサイトにアップされているチェックシートには必要添付書類が記載されていますが、それについて解説していきます。

・受贈者(贈与を受けた人)の戸籍の謄本または抄本

居住用不動産または金銭の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります。

戸籍謄本や戸籍抄本は市役所で発行が可能です。

・受贈者(贈与を受けた人)の戸籍の附表の写し

居住用不動産または金銭の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります。

戸籍の附表とは住所の移転履歴を記録したものです。本籍地の市役所でしか発行ができませんので、住所地の市役所と間違えないように注意しましょう。

・控除の対象となった居住用不動産の登記事項証明書

法務局で発行が可能です。書類記載にて発行するか、端末機器で発行ができます。

また、法務局のオンライン請求も可能です。

・受贈者(贈与を受けた人)の住民票の写し

控除の対象となった居住用不動産を居住の用に供した(住み始めた)日以後に作成されたものに限ります。

ただ、上記の戸籍の附表の写しに記載されている受贈者の住所が、贈与対象の不動産の住所と同じの場合は、住民票の提出は不要です。

住民票はお住いの住所地の市役所にて発行しています。

(4)贈与税の申告書の書き方は?

下記国税庁のサイトより、贈与税申告書の様式があります。

また、各所轄の税務署にも同じ用紙が置かれています。

申告書の記入方法も国税庁のサイトにアップされています。

贈与税の配偶者控除の特例を適用する場合の申告書の作成例、具体的記載例が載っているものです

参照元:国税庁HP

3.贈与税の配偶者控除はいつまでに行えばよいのか

2,000万円の贈与でも無税? 配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

贈与税の申告は2月1日~3月15日に行う必要があります。

しかし、配偶者控除の特例が利用できたのに、その存在を知らず、通常の贈与として申告を行ってしまった場合であっても、配偶者控除の特例を受けることができます。

手続き上は「更正の請求」という手続きになります。修正申告と間違えてしまいがちですが、申告した税金が少なかったらから改めて追加で納める申告をすることを修正申告と言います。更正の請求は計算をやり直したら多く税金を払っていたから、税金を還付してくださいという請求の手続きになります。

更正の請求は時効があり、原則5年となっていますのでご注意ください。

4.離婚していても配偶者控除は使えるのか?

たとえ離婚してしてしまったとしても、離婚日の前日までに贈与が完了していれば配偶者控除は利用できます。

贈与の日付は、契約書、登記事項証明書に記載されている日付で判断します。この日付が婚姻期間中で上記の要件を満たしている必要があります。

5.贈与税の配偶者控除を行うことで相続税は安くなるのか?

贈与税の配偶者控除を行うことで、相続財産が減少しますので、今後発生するであろう相続税負担が減少します。つまり、相続税の節税効果があるということです。

2,000万円の贈与でも無税? 配偶者への贈与で節税対策する仕組みとは?

相続税の計算には生前贈与加算という3年以内の贈与は相続財産に加えるという計算のルールがあります。ですが、この贈与税の配偶者控除額である最高2,000万円はこの生前贈与加算の対象外となっています。

※生前贈与加算につきましては、下記サイトに詳しく記載しておりますので、ご参照ください。

相続税を節税するには?生前贈与加算について知っておこう

まとめ

贈与税の配偶者控除を上手に利用することで、将来の相続税の節税対策が可能となります。

また、暦年贈与(110万円の非課税枠)とも併用して利用することが可能ですので、併用して利用すると節税効果がさらに高まるでしょう!

暦年贈与を利用する際の注意点を下記参照しておきますので、ご参照ください。

暦年贈与に関する5つのポイント。みなし贈与と判定されてしまうリスクとは?

 

 

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