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贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

自分以外の第三者からお金や不動産などをもらうことを贈与と呼びます。普段あまり意識されることはありませんが、両親からお金をもらうことも贈与の一種です。贈与を受けた際には贈与税の申告を行わなければなりませんが、少額の贈与については申告しなくてもよいように様々な控除額が定められています。どれぐらいの贈与を行った場合に申告をしなくてはならないのでしょうか? 説明していきます。

1.贈与税の申告書を提出しなければならない人とは

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

暦年課税について

 

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

贈与税の計算は1月1日から12月31日までの期間で行われます。少額の贈与については申告しなくてもすむように110万円の基礎控除額が定められているため、毎年上記の期間中に110万円以上の贈与を受けた人は贈与税の申告をしなくてはなりません。このように毎年贈与税の対象になるかどうかを判断する課税方法を暦年課税と呼びます。

ただし、贈与税には様々な特別控除が定められており、その内の一つに「贈与税の配偶者控除」があります。これは一定の条件を満たした配偶者が存在する場合には、居住用の不動産やそれを購入するために必要な資金を贈与する資金を2,000万円まで贈与税の課税対象から控除されるという制度です。この制度を利用する際には贈与税の申告をする必要がありますが、最高で2,000万円の控除額は非常に魅力的といえます。配偶者控除の条件については、国税庁のホームページで確認してください。

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

2.最大2,500万円の控除が受けられる相続時精算課税制度を活用しよう

暦年課税方式で課税されない為には、毎年少額ずつ贈与するしかありません。毎年の基礎控除額に捉われることなく贈与をしたい場合には、相続時精算課税制度を利用するという方法があります。この制度を利用すれば、最大2,500万円の贈与まで非課税です。

ただし、一度選択すると暦年課税方式に戻ることが出来ないこと、2,500万円以上の贈与については一律20%の贈与税が課税されることなど、いくつか注意点がありますのでよく検討してから選択するようにしましょう。

こちらについても国税庁のホームページで確認をしてください。

平成27年度に改正された「相続時精算課税制度」を理解しよう!

3.贈与税の申告期限と納付期限について

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

贈与税には申告期限や納付期限が定められています。申告期限と納付期限は共に「贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで」です。相続税や所得税といった他の税金とは時期が異なりますので、注意してください。

4.贈与税の申告先はどこ?

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

贈与を行う際には相続対策で行われる場合が多いため、相続税の申告と勘違いすることがあるかもしれません。相続税の申告は、被相続人(亡くなった方)の住所地を管轄する税務署長あてに行い、基本的には相続人全員でまとめて行います。

贈与税の申告については、贈与を受けた側がその住所地を管轄する税務署長あてに申告書を提出する必要があります。相続税の提出先は亡くなった人が住んでいたところを管轄する税務署長宛てですが、贈与税はもらった側の税務署長宛てに提出しますので、気を付けましょう。

5.贈与税の申告方法

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

(1)暦年贈与の場合

贈与税の申告にあたり、特段他の特例を受けていない場合については暦年課税とみなされますので、「申告書第1表贈与税の申告書」だけを提出します。

(2)相続時精算課税制度を活用する場合

相続時精算課税制度を利用する場合は、「申告書第1表贈与税の申告書」、「申告書第2表相続時精算課税の計算明細書」、「相続時精算課税選択届出書」の3つを提出する必要があります。その他にも贈与を受けた人の戸籍謄本や戸籍附票の写し、贈与した側の住民票や戸籍附票の写しが必要です。

(3)贈与税の配偶者控除を活用する場合

贈与税の配偶者控除を適用する場合は「申告書第1表贈与税の申告書」の提出が必要です。また、贈与を受けた人の戸籍謄本、戸籍附票、住民票の写し、適用を受ける不動産の登記事項証明書が添付書類として必要となります。

6.贈与税の納付は現金が基本!

贈与税の納税にあたっては振替納税が利用できません。そのため、国税庁が管理している電子申告をするためのホームページ「e-Tax」を利用して電子納税を行うか、現金で納付するしかありません。現金で納付する際は税務署だけでなく近くの金融機関や郵便局の窓口で行うことができます。

以下の場合には大体年利15%程度の罰金を支払う必要がありますので、注意しましょう!

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7.納税することが難しい場合には「延納」という方法もあります

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

贈与税は先ほど述べたように基本的には現金一括納付をすることになりますが、困難な場合には、一定の条件をクリアすることが出来れば、5年以内の年賦で支払うことが認められています。この制度を「延納」と呼びます。

延納するのに必要な手続きとは

延納をするためには、所定の条件を満たした上で「延納申請書」を贈与税の納付期限までに担保提供関係書類と共に管轄の税務署長へ提出する必要があります。

必要な書類の詳細につきましては、国税庁のホームページで確認してください。

延納が認められる条件は次の通りです。

・納付する贈与税額が10万円を超える金額であること

・納付を困難とする金額を限度とすること

・担保を提供すること(延納税額100万円以下かつ延納機関3年以下の場合は担保不要)

・納付期限までに延納申請書や添付書類を提出し、税務署長の許可を得ること

以上の条件を満たした場合に延納は認められますが、延納税額には納期限の翌日から利子税が課税されることは覚えておきましょう。

8.適正な申告を心がけましょう

納めるべき贈与税があるのに申告をしていない、または本来納めるべき税額より低い税額を申告する「過少申告」を行なってしまった場合には、本来納めるべき税金より多くの税金を支払うペナルティが課されます。

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

過少申告をおこなった場合は不足税額に対して10%の過少申告税、申告期限に間に合わなかったり申告をしなかったりした場合には納付するべき税額に対して15%の無申告加算税を支払う必要があります。このペナルティは故意でなかったとしても加算されますので、期限や申告内容には注意して申告するようにしましょう。

9.税金を納めすぎてしまっても更生の請求をすると還付される!?

もし贈与税を支払いすぎてしまっていることが分かった時はどうしたらいいのでしょうか?

贈与税に限らず、納めた税金が過大であった場合には管轄の税務署長に対して更生の請求を行うことができます。

更生の請求が適正であると認められれば税金の還付を受けることが可能です。この請求は法定申告期限から原則6年以内に限り認められるという期限が定められています。

10.教育資金で1,500万円までの贈与は非課税に!

平成25年4月に始まった比較的新しい贈与税の非課税措置として「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度があります。この制度を利用することにより、子供一人当たり最大1,500万円までの贈与が可能です。ただし、子供が30歳になるまでに教育資金として使いきれずに口座に残ってしまった資金に対しては贈与税が課税されてしまうということには気をつけなければなりません。その他にもいくつか注意点がありますので、まとめてみました。

対象になる教育費とは?

この贈与税に係る非課税措置はその名のとおり、贈与した金額の使用目的は教育費しか認められません。認められる教育費は「学校の教育費」と「学校以外の教育費」の2種類です。

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

学校の教育費用として認められるものには、入学金や授業料といった学校に直接支払うもの以外に教材や制服なども対象になっています。しかし、塾や習い事といった費用については指導者に直接支払うものしか対象とはなりません。

また、非課税枠は最大で1,500万円ありますが、学校以外の者に支払う金額は500万円が限度となっています。

以下に1,500万円まで非課税になる費用と500万円が非課税限度になる費用についてまとめてみました。非課税限度額は1,500万円ですが、そのうち学校以外の教育に伴う費用に関しては500万円までとなります。学校が行う教育が1,500万円、学校以外が500万円ではありませんので注意してください!

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

 

また、この制度を利用するためには以下のような条件を満たす必要があります。

・特例を受けるためには「教育資金非課税申請書」を利用する金融機関を通して管轄の税務署長に提出すること

・支払った費用が教育資金に使われたことを証明する書類を利用する金融機関に提出すること

・拠出する期間は平成31年3月31日までであること

以上のようにこの制度を利用する際にはさまざまな条件がありますが、非課税枠の1,500万円は大きなメリットですので、30歳までに口座に残金が残らないように使いきれる範囲で利用してみてはいかがでしょうか。

11.結婚・子育て資金にも非課税枠があります

贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます! 贈与税は申告をすることで、様々な非課税措置を受けることができます!

子供のための贈与税の非課税措置としては、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度もあります。この制度を利用すると最大で1,000万円(うち結婚資金に関しては300万円まで)の贈与に対して非課税となります。この制度の適用条件は以下の通りです。

・贈与する人が直系尊属(父母・祖父母)で贈与される人が20歳以上50歳未満の子・孫であること

・贈与された資金の使用目的は、結婚資金(挙式費用・新居の住居費、引っ越し費用等)、又は出産育児資金(出産費用・子供の医療費・子供の保育費)に限ること

・拠出する期間は平成31年3月31日までであること

・利用する金融機関を通して「結婚・子育て資金非課税申告書」を管轄の税務署著に提出すること

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

まとめ

贈与には様々な種類のものがあり、それぞれに非課税の特例があることをここまで述べてきました。非課税制度を活用することはとても多くのメリットをもたらしますが、そのすべてを把握するのは個人ではなかなか難しいことですので、場合によっては税理士などの専門家に相談してみてもよいのではないでしょうか。

 

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