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相続が発生してからでは遅い!?相続発生前から発生後まで、流れをわかりやすくまとめてみました!

相続が発生してからでは遅い!?相続発生前から発生後まで、流れをわかりやすくまとめてみました!

相続発生前の生前対策や納税準備対策、相続発生後の相続税の申告。相続の流れをきちんと知ると、検討しなければいけない事項が多くあります。

ここでは相続発生前から発生後までの流れをご説明しています。

1.相続発生前にやるべきこと

(1)遺言書を書く

書いた方が良いとはわかってはいても、いつやってくるかもわからない自分の死期や突然の死に、あらかじめ遺言を遺す人は実はあまり多くありません。

遺言書を遺すことで、自分の思い通りに財産を分配することができますし、残された遺族が自分の財産をめぐって争うことを避けるためにも、遺言書は作成しておくのがベターです。

また遺言には「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2つがあり、普通方式遺言には「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「自筆証書遺言」の3種類、特別方式遺言は「危急時遺言」2種類と「隔絶地遺言」の2種類があります。普通方式遺言と特別方式遺言の大きな違いは、遺言を作成するまでの時間的猶予です。

それぞれの遺言の違いや内容は下記記事にてご確認ください。

遺言書にはどんな効力があるの?遺言書の種類と効力について

【普通方式遺言】

自筆証書遺言書の作成から使用に至るまで、知っておくべき4つのこと

公正証書遺言の作成をすすめる6つの理由とは?

秘密証書遺言作成のメリット・デメリット

【特別方式遺言】

特別方式遺言ってどんなもの?4つの特別方式遺言について

 (2)相続税の節税対策を考える

相続の際に必要な相続税。自分は死んだから関係ない!と節税対策を怠っていると、残された遺族が苦労することになります。

例えば、現金をそのまま保有するのと、現金でアパートや建物を建てる場合、どちらの相続税評価額が下がってしまうでしょうか?答えは後者です。現金の相続評価額を下げることはできませんが、建物の評価額は現金に比べると30%もダウンしてしまうのが実情です。多くの資産を保有している場合には、納める税金も多額になるため、遺族のためにも節税対策をとりましょう。

1,000万円以上の節税も!?相続対策の基礎知識と節税のために押さえたい手順とは

 (3)相続税の納税資金を準備する

相続が発生した後に、相続税を納税するお金がない!というケースは非常に多いのです。相続税を納税するお金がない!という状況は、保有財産に土地や建物などの不動産が多い場合に発生します。

例えば、10億円の土地のみ相続した場合、相続税が発生しますが、土地のみ相続した場合には、お金がないため、相続税を支払うことができません。

このように、保有財産(現金以外の財産)が多く、相続税を支払うことが事前にわかっている場合には、相続税を納税するための準備をしておく必要があります。

①納税準備の例 110万円の生前贈与

納税資金の準備の例としては、生前贈与があります。

生前贈与として子供達に財産を贈与する場合、子供達は年間に取得した財産が110万円以下であれば申告の必要もなく、贈与税がかからないので、毎年少しずつ財産を贈与することで、子供たちの納税資金の準備になります。

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

②納税準備の例 保険に加入

相続発生時に保険金が受け取れる備蓄型の終身保険に入っておけば、相続発生時に保険金を受け取ることができるので、そのお金で相続税を支払うことができるでしょう。

そのため生命保険の加入は有効な納税資金対策と言えるでしょう。

終身保険を活用すると相続税が安くなる!?終身保険活用のメリットとは?

上記の2つ以外にも、納税資金の準備にはいくつか方法があります。納税資金は早い段階から対策を取ることが出来る方法と、突然の相続など急を要する場合に行う方法があります。それぞれの状況に応じた納税資金対策について下記の記事にまとめてありますのでご確認ください。

相続税の支払いに慌てないために、納税資金の準備方法

(4)争いを防ぐために

相続に関する争いがどのくらい発生しているかご存知ですか?その数年間1万件以上。お金が人を変えてしまう、とはよく言いますが、争いの原因のそのほとんどが「お金」の問題です。あらかじめしっかりとした対策をとっておくことで、無駄な争いは防ぎましょう。

これで円満解決!信託を活用する【遺言信託制度】

 2.相続が発生!まずは死亡届を提出

被相続人が死亡。まず、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出しなければなりません。国外で亡くなられた場合には、その事実を知った日から3ヶ月以内に提出する決まりになっています。

【ポイント】

死亡届の提出期限は、基本的に7日以内!!

相続が発生してからでは遅い!?相続発生前から発生後まで、流れをわかりやすくまとめてみました!
死亡届の書き方の詳細は、下記サイトでご確認ください。

3分でわかる死亡届の書き方~この通り書けば提出できます!

3.相続発生から3ヶ月以内にするべきこと

(1)遺言書の有無を確認する

相続が発生してから3ヶ月以内に遺言書の有無を確認しましょう。遺言書には、誰に何を相続させるのか、故人の最後の意志が残されています。

遺言書の入った封筒を勝手に開けたら相続できなくなるって本当?

(2)誰が財産を相続するのかを確認する

肝心な遺産の相続人が誰になるのかを確認しましょう。

相続人は誰?相続する順位をくわしく解説!これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。

(3)財産の内容やその価値を確認する

現金預金のみであれば、財産がいくらあるのかを容易に把握することができますが、まずはどんな財産が残され、その財産にどれだけの価値があるのかがわからなければ、相続税が発生するか否かがわかりません。

相続が発生してからでは遅い!?相続発生前から発生後まで、流れをわかりやすくまとめてみました!

上記以外にも、相続財産にはならないけれど、相続税の対象となるものなどもあります。残された全財産の把握、価値の算定は相続専門税理士に任せるのが良いでしょう。

どこまでが遺産!?相続が発生したら遺産の調査をしましょう!!

(4)相続放棄の判断をする

財産を放棄するなんて、とお思いの方もいるかもしれませんが、負の財産=借金が残されら場合には、相続を放棄しなければその借金を相続人がすべて引き継ぐことになってしまいます。相続放棄は、例外的に期限が過ぎても可能ですが、基本的には3ヶ月以内に決定しなければなりません。

相続放棄をする時に必要な知識とは?早めの判断が重要!?

放棄すればいいってもんじゃない?知って得する相続放棄の知識8選

(5)相続放棄を実際に行う際に覚えておきたい注意点!

実際の相続では、日本の慣習で相続の資産共有を始められるのは49日から、といわれています。

それまでは死者を弔う期間としてあまり活発な動きができないのは、送り出した経験のある方でしたらイメージが沸くでしょう。

実際には、相続発生から1か月半ほど経過してから資産の共有を行います。

相続放棄の期限は、3か月ですので、この時点で相続放棄の期限まで約1カ月半。ところが相続放棄の手続きができるまで、まだいくつかのプロセスが残っています。

①相続人全員に状況を伝える

葬儀や告別式を済ませたとしても、まだ死亡の事実を伝えていない相続人もいます。

中心となって相続を進める人は、相続人が遠方の場合は特に、日常生活のなかで赴き時間を合わせ、状況を伝えなくてはなりません。自分自身が中心となって動くことの同意も取らなければなりません。これは、前項にてお伝えした「相続を知ったときが相続開始となる」という定めに深く関わってくるため、優先して取り組むべき事柄です。

②不動産や証券の査定

相続財産は現金ばかりではありません。不動産や証券は「評価額」によって相続における資産額が定まります。特に不動産は、購入時の価格を割り込んでいる場合もあるため、借入金で購入している場合は相続放棄も視野に考えることが必要です。ただ、実際に不動産を放棄する際は、相続管財人の指定など煩雑な手続きが必要となります。

また、被相続人が中小企業の経営者などの場合、事務所や自宅などを担保(抵当権設定)しているケースがあります。その場合も不動産の相続はできますが、担保がついたまま不動産を承継しなければなりません。このあたりの権利を確認したうえで相続放棄をするか決めなければいけないので、より時間的な制約は強くなります。

③相続放棄に対する親族の理解

相続放棄は当人だけの問題に限らず、「相続がはじめからなかったもの」と見なされます。相続全体においていくつかの影響があります。

法定相続人としての順位に影響をおよぼす

相続の一例として、配偶者と子ども2人がいる場合は配偶者が1/2、子どもがもう1/2を人数分で按分したものを相続資産として承継します。

ところが子どもの1人が相続放棄をした場合、残った子どもに1/2の財産承継権が発生します。承継権は財産を受け取る権利があると同時に、承継した資産額に応じて相続税の納付義務が生じます。「相続人1人いなくなったから相続放棄が得をする」ではないことから、相続放棄に対する周囲の理解が難しい場合もあります。

④相続放棄をした人の子や孫は代襲相続できない

相続放棄をすると、「はじめから相続はなかったもの」とされるため、相続放棄をした人の子や孫は代襲相続することができません。代襲相続とは、被相続人が亡くなった際に本来は法定相続人となるべき人が既に亡くなっており、代わりに子や孫が法定相続人の権利を引き継ぐこと。相続税の支払義務がある代わりに、相続資産を受け継ぐ権利もあります。

なお、相続放棄は実際に相続が発生してから意思表明をします。生前にはできない点は、現在改正が求められている点でもあります。

ここまで見てきたように、相続において最初の関門となるものが相続放棄ですが、その時間的制限は決して余裕のあるものではありません。とはいっても相続放棄をどうするかは相続において、とても大切な意思決定です。

そこで、被相続人の生前に家族間で「資産がどれくらいあるか」を共有することが大切になります。

現金だけではなく、不動産や証券を誰が承継するのか。たとえば長男が不動産を承継するのならば、次男が相続する現金はどれくらいの期間で、どれくらいの金額を準備するとよいのか。相続の準備に「早すぎる」はありません。しっかりと準備をして、相続放棄の期間までに取り組んでいくことが大切です。

4.相続発生後、4ヶ月以内にするべきこと

相続発生後、4ヶ月以内にいなくなった方(被相続人)の所得税の申告と納税をする必要があります。これを「準確定申告」といい、被相続人が行う予定だった確定申告を相続人が代理で行うことです。この順確定申告の期限が4ヶ月以内となっていて、うっかり忘れて期日を過ぎてしまった場合には「延滞税」という罰則が発生します。

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5.相続発生後、10ヶ月以内にするべきこと

相続発生後、遺言があればその内容通りの遺産分割を行いましょう。また遺言がない場合や、あってもその内容に問題がある場合には、遺産分割協議を行うことになります。その他、この間にやることとしては、相続した財産の名義変更(相続した銀行口座名義の変更、不動産の名義変更など)や、相続税の申告と納付です。また申告や納付の必要があるにもかかわらず、10ヶ月以内に申告や納付をしない場合には、「無申告加算税」や「延滞税」といった罰則の税金が課せられる可能性がありますので、相続に関する期日はしっかりと把握しておきましょう。

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6.相続税の申告後10ヶ月以上経過している場合には、相続税が還付されることがあります

相続税を納めてから5年以内であれば、相続専門税理士に依頼をして、相続税の還付請求をすることができます。1件あたり平均で約1200万円もの相続税が還付されているという統計データもありますので、条件を満たしている場合には還付請求のご検討をおすすめします。

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まとめ

ご自身が気づいてきた大切な財産を家族に負担をかけずに残すためにも、遺言書の作成や税金に対する対策などを行っておいたほうが賢明です。ご自身ですべて行うにはややこしいところなどもありますので、相続専門の税理士にお願いすることをおすすめします。

 

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