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子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

「教育資金の一括贈与」制度は、親から子または祖父母から孫への贈与税が、子一人につき1,500万円までの贈与が非課税となるものです。

「教育資金の一括贈与」制度の説明や、手続きの流れをご説明しています。利用の際に多少手間がかかりますが、生前の相続対策として贈与しておきたい方は是非ご確認ください。

1.孫にも直接贈与できる「教育資金の一括贈与」制度とは?

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

「教育資金の一括贈与」は、親から子へ、または祖父母から直接孫へ、教育資金を非課税で譲渡できる新しい制度です。

受け取る子や孫それぞれ一人ずつに、非課税枠が1,500万円あり、越えると通常の贈与税の対象になります。平成25年4月から始まったこの制度は、祖父母から子を経ずに直接孫へ非課税で贈与できるところに大きな特徴があります。従来であれば祖父母から子、そして孫へと二段階の相続が一段階で済むので、相続税対策としても注目されている制度です。

贈与できる期間は決まっていて、平成25年4月1日から平成31年3月31日までに贈与しなければ「教育資金の一括贈与」の非課税枠は利用できません。ただし、過去の経緯から、将来的に対象期間が延長される可能性はあります。なお、教育資金を受け取った子や孫が30歳までに使い切れなかった場合には、原則として残額に贈与税が課税されますので、注意が必要です。

この制度では、資金の払い出し対象は「学校の教育費」と「学校以外の教育費」のどちらかに限られます。

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

対象となる教育費の範囲についてはさらに細かい規定がありますが、大まかに言えば、授業料など学校に直接支払う費用は「学校の教育費」、それ以外は「学校以外の教育費」となり、授業などで使う教材や制服といった販売業者に支払う費用や、塾や習い事の月謝などが含まれます。

「学校以外の教育費」の非課税限度額は500万円で、塾や習い事に関しては、指導者に直接支払いを行う費用以外は対象になりませんので、注意が必要です。

どんな費用が対象かについて細かい点については、国税庁のHPからも見られるパンフレットなどに詳しく説明していますので、必要な場合には確認されることをおすすめします。

2.制度を利用するための具体的な手続き

○贈与契約と資金の預け入れ

 

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

教育資金の預入までの大まかな流れは、

「1」贈与者と受贈者で「贈与契約書」を書面で交わす。

「2」受贈者は教育資金口座を開き、金融機関の間で「教育資金管理契約」を交わす。

「3」受贈者の教育資金口座に、贈与者が資金を一括で振り込み贈与を行う。

「4」受贈者の住所・納税地を管轄する税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する。

となります。

「贈与契約書」には、双方の住所・氏名・押印の他、贈与金額、資金の振り込み予定日、受け取る側の親権者の住所・氏名・押印などを記載し、署名捺印した全員が1通ずつ保有します。

 ○教育資金口座からの教育費用を払い戻しされる

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

実際に費用を支払う際には、学校などへの費用支払いによる領収書を受け取り、それを金融機関に提出して、教育資金口座から相当額が払い戻されることとなりますが、金融機関への領収書を含む必要書類の提出には期限があります。

・「教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合」は、領収書などに書かれた支払日から一年を経過する日が提出期限です。

・また、上記以外の方法、つまり、事前払い方式などを選択した場合には、領収書などに書かれた支払日の翌年の3月15日が期限になります。

教育費用の払い出し方法については、教育資金口座の開設などの際に選択し決定します。詳細が知りたい場合は、各金融機関にお問い合わせ願います。

 ○契約の終了手続き

教育資金口座に関する契約は次の3つの自由のいずれかに該当したことで終了します。

「1」子や孫など受贈者が満30歳を迎えた。

「2」受贈者が死亡した。

「3」口座残高がゼロとなり、口座の契約終了に合意が得られた。

このとき、「1」か「3」の事由による契約終了時に、非課税枠から教育資金支出額(学校以外の教育費は500万円まで)を差し引いて、残額がある場合には、事由が発生した日の属する年の贈与税課税価格に加算されます。

全体額が贈与税の基礎控除額を越えた場合には、贈与税の申告方法・期限に従って申告と納税を行います。申告方法については、最寄りの税務署の窓口や国税庁のHPなどを参考にすることをおすすめします。

 3.教育資金口座は金融機関ごとに違いはある?

「教育資金の一括贈与」制度を利用する場合には、金融機関で教育資金口座を開設し、入出金のやり取りを記録するなど資金管理を依頼する必要があります。これを「教育資金贈与信託」の契約と言い、それぞれの金融機関で独自の名称を付けています。

国の制度に基づくものですから、大枠は決まっていますが、細かい点で金融機関ごとに違いがあります。

例えば、支払い方式は「後払い方式」と「事前払い方式」から選べるかどうか、払い出し手数料の有無、窓口に行かずに郵送で手続きができるか、などは契約前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

相続対策を行いたい方は、生前にすることがオススメです。ついつい相続対策は後回しにしがちですが、遺族のためにも早めに準備しておくことが重要でしょう。

 

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