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生前贈与は不動産をからめることで最大で3,700万円が無税になってご存知ですか?

生前贈与は不動産をからめることで最大で3,700万円が無税になってご存知ですか?

多額の財産を相続をした場合には相続税が発生しますが、少しでも節税するなら不動産をからめた生前贈与を活用しましょう。

家族に対して住宅を取得するための資金を贈与した場合には最大で1,200万円まで非課税とすることができます。その他の法律上の特例を活用すると最大で3,700万円まで無税とすることも可能なんです。ここでは不動産をからめた生前贈与を活用することで相続税を節税する方法を解説させていただきます。

1.住宅を購入するための資金の贈与は、1,200万円まで贈与税がかからない

生前贈与は不動産をからめることで最大で3,700万円が無税になってご存知ですか?

家族がマイホームを購入するための資金を、親や祖父母が負担してあげるということは日本では珍しいケースではありませんよね。このような場合には、「住宅取得資金の贈与の特例」という制度を利用することができます。

具体的には、直系の尊属(親や祖父母のことです)から金銭的な援助を受けてマイホームを購入する時には、その金銭の授受にかかる贈与税が一定額まで非課税となる方法です。

いくらまでの贈与が非課税となるかは「いつ贈与を行うか?」によって以下のように異なりますので注意が必要です。

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国税庁HP

2.贈与税の基礎控除とあわせると最大1,310万円まで相続税は非課税にできる

生前贈与は不動産をからめることで最大で3,700万円が無税になってご存知ですか?

贈与税には110万円までの基礎控除が認められています(110万円未満の贈与であれば贈与税はかかりません)。

この贈与税の基礎控除と、上の「住宅取得資金の贈与の特例」を併用すれば、最大で1,310万円までの贈与を非課税とすることができます(平成28年1月1日~32年3月31日)

贈与する財産の合計額が1,310万円を超えない場合には、贈与税を支払うことなくお金を家族に渡すことができるということですね。もちろん、渡したお金を使って家族がマイホームを購入することが条件となりますが、単純にお金を渡す場合と比べると大きな節税のメリットを受けることが可能になります。

3.「相続時精算課税制度」を利用すれば、さらに最大3,700万円を無税とできる!

上記のような方法に加えて、「相続時精算課税制度」という制度を活用することで、最大で3,700万円までの贈与にかかる贈与税を無税とすることが可能になります。

生前贈与は不動産をからめることで最大で3,700万円が無税になってご存知ですか?

相続時精算課税制度というのは2,500万円までの生前贈与の場合は非課税としてもらえるものの、将来的に相続が発生した時に相続税が課税されるという仕組みのことです。もちろん、このときに相続税が発生しないように対策を行っておけば相続税も0円とすることができます。

この相続時精算課税制度(最大2,500万円)と住宅取得資金の贈与の特例(最大1,200万円)を併用することにより、最大で3,700万円までの生前贈与を非課税とすることが可能になります。

生前贈与は不動産をからめることで最大で3,700万円が無税になってご存知ですか?

これから家族のために新しく家を建てることを検討している方は、これらの方法を上手に活用することを検討すると良いですよ。

4.生前贈与を行うためにかかる税金について

生前贈与を行うためには、以下のような税金が発生します。税金の計算は「固定資産税評価額×税率」で計算します。

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(1)登録免許税

不動産の所有権を移転した時には権利関係を第三者にもわかるようにするために「登記」という手続きを行う必要があります。この登記を行う時に役所に対して支払うお金のことを登録免許税と呼びます。登録免許税の税率は2%(税額=固定資産税評価額×2%)です。

 (2)不動産取得税

不動産を取得した場合(有償か無償かかかわらず)には、取得をした人は都道府県に対して不動産取得税を支払わなくてはなりません。不動産の移転登記を行った後、約半年すると役所から納税通知が送られてきます。不動産取得税の税率は3%(税額=固定資産税評価額×3%)となります。

たとえば、固定資産税評価額が2,500万円である土地を父親から息子に対して贈与したというケースを考えてみましょう。この場合に負担するべき税金は以下のようになります。

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5.生前贈与を行う場合の不動産の名義変更はどのように行う?

不動産に関する名義変更手続きは、司法書士などの専門家に依頼して行うことが多いです。以下では名義変更を行う時に必要な手続きについて簡単に解説させていただきます。

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・不動産の生前贈与に必要な書類

(1)贈与する不動産の権利証(正式には「登記識別情報」といいます)

(2)贈与を行う人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

(3)贈与を受ける側の人の住民票

(4)贈与の契約書

(5)固定資産評価証明書

(6)贈与する予定の不動産の登記簿謄本

・申請書を作成するには?

不動産名義変更の申請書はひながたをダウンロードして行うことができます。

参照元:法務局

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