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節税以外にもやるべき対策はたくさんある!4つの相続対策を紹介します!!

節税以外にもやるべき対策はたくさんある!4つの相続対策を紹介します!!

相続として財産を残す方も、相続によって財産を受ける人も、できることならば相続税を抑えたい!と思いますよね。相続対策といえば、「節税」に対する対策が真っ先に浮かびますが、

相続対策は「節税」以外にも「納税準備」や「二次相続対策」「トラブル回避」といった考えておくべき対策がたくさんあります。

そこで今回は、節税・納税準備・二次相続・トラブル回避の4つの対策についてご説明します。

対策1.「節税」ー相続税を抑える!7つの対策!!ー

(1)生前贈与を利用した相続対策

相続税は、被相続人の死亡によって起こる財産の無償移転に対して課税されます。一方、生きている方からの財産無償移転には贈与税が課税されます。

贈与税には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」という2つの課税方法があります。

① 暦年課税制度で年間110万円以下を贈与する

暦年課税制度は贈与税の原則と言える課税方法です。贈与を受ける人が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た財産の合計金額から、基礎控除となる110万円を差し引いた金額に対し、贈与税が課税されるという仕組みです。

課税される税率は一般税率と特例税率(贈与者:直系尊属/受贈者:20歳以上の子もしくは孫)の2つがありますが、110万円以下の贈与であれば贈与税は課税されないことになります。

相続対策の基本は「被相続人になる人の所有する財産を減らしておく」という事です。そこで、110万円以下の贈与を活用し、相続人となる人に予め財産を渡しておくという方法です。

例えば、1年間に現金180万円を贈与された場合、180万円-110万円=70万円に対して贈与税がかかります。反対に、年間80万円といったように110万円に満たない場合は基礎控除内なので贈与税はかからないのです。

節税以外にもやるべき対策はたくさんある!4つの相続対策を紹介します!!

この110万円の基礎控除は、財産が贈与される人毎に認められます。そのため、もし被相続人に子どもが4人いた場合は、
子ども1人当たり110万円、4人合わせて440万円以下に収めればいいのです。この場合は4人の子どもに対して10年間毎年110万円ずつ財産を贈与すると、合計4,400万円を非課税で贈与することができます。反対に、贈与を受ける(受贈者)は年間110万円が非課税枠となるため、4人から110万円づつ贈与を受けた場合、440万円-110万円=330万円に対して贈与税が課税されることになります。

節税以外にもやるべき対策はたくさんある!4つの相続対策を紹介します!!

ただし、これには注意点があります。

それは、毎年同じ人に同じ金額を贈与し続ける場合、税務署に「はじめからまとまった金額を贈与するつもりなのではないか」と判断されてしまう可能性があります。

「初めからまとまった金額を贈与するつもりだった」と判断されてしまうと、多額の贈与税が課税される可能性があります。

生前贈与の非課税枠は110万円以内その中に収めれば税金を払わなくて済む?

また、相続開始前3年以内の贈与は贈与が無かったことと判断され、贈与によって取得した財産はすべて相続税の課税対象となります。暦年課税制度による生前贈与で対策を行う場合には早くから贈与を始める必要があります。

相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になる!?相続時加算される贈与とは?

② 相続時精算課税制度で2,500万円を贈与する

暦年課税に対し、もうひとつの贈与税の課税制度が相続時精算課税制度です。この制度は、贈与者と受贈者に条件がありますが、非課税枠が最大2,500万円となり、2,500万円までであれば一括でも数回に分けて渡しても問題ありません。

贈与者は、贈与をする年の1月1日時点で60歳以上の直系尊属、受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であることとなります。

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2,500万円を超えた部分に対しては一律20%の贈与税が課税されることになりますが、まとまったお金が必要なタイミングで贈与税を気にすること無く贈与を受けることができるという利点があります。しかし、相続時精算課税制度は、相続が発生した際に、生前に受けた贈与の合計額を相続財産に含めて相続税の計算を行うことになります。

既に納付している贈与税額が相続税額よりも多い場合には還付の対象となりますが、最終的に相続税を納める必要があるということを理解した上で利用を検討するようにしましょう。

相続時精算課税制度については下記で詳しくご紹介していますので併せてご確認ください。

これで難しくない!5分でわかる相続時精算課税制度の基礎知識

生前贈与を活用した相続対策は上記2つの課税制度以外にもあります!生前贈与をもっと知りたいという方は下記も参考にしてみて下さい。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

(2)生命保険を活用する

生命保険で支払われる死亡保険金は「みなし相続財産」という扱いとなり相続税の対象となりますが、これは遺族の生活を保障するために一定の非課税枠が容認されています。

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非課税枠は、法定相続人×500万円の数で求めることができます。要するに、被相続人が現金を相続する際には相続税の課税対象ですが、生命保険で受け取ることができると控除で課税される対象金額が減るため、相続税額が現金のケースよりも少なく済むのです。

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仮に妻と子ども3人の4人が相続人の場合は、4人×500万円で非課税枠は2,000万円で、もし死亡保険金が2,500万円だったとしたら、非課税枠は2,500万円-2,000万円=500万円となるのです。ただしこの例は、保険料を支払っていたのが被相続人である父親だった場合です。

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生命保険は保険料の負担が誰だったか、また受取人が誰なのかで納める税金に差が出ます。当然ですが、相続税の対象ではない場合、生命保険の非課税枠控除はありません。

生命保険で相続税が節税できる?効果的な保険の入り方とは?

(3)配偶者への財産贈与は大きな節税に

結婚してから20年以上経過している配偶者に、住宅もしくは住宅を取得するための資金を贈与された場合は贈与税が2,000万円控除される制度があります。また、110万円の贈与税基礎控除もあるため、これを合わせれば計2,110万円まで贈与税がかかりません。これが適用されるためには、

①結婚してから20年以上経過していること

②財産を贈与される人が住む住宅または住宅を得るための資金贈与であること

③贈与された人が、贈与された翌年3月15日までに財産で得た不動産に住み、その後も続けて済む予定であること

上記の3点すべてを満たすことが条件となっています。また、この特例は同じ配偶者間で、生涯に一度しか適用されませんので、その点は注意が必要です。

(4)養子縁組をすることで節税につなげる

養子縁組をすると、節税に関する3つのメリットが生まれます。

1つ目は、相続税の基礎控除額が増えるということです。相続税の基礎控除額は、3000万円+法定相続人×600万円で求めることができるので、養子縁組で相続人が1人増えると、相続税の基礎控除額が600万円増えます。

2つ目は、生命保険の非課税枠が増加するということです。(2)でもご説明しましたが、相続税の生命保険金非課税枠は、法定相続人×500万円で求められるため、相続人が1人増加すると秘話税枠が500万円増えます。

3つ目は、相続税率が下がるという点です。相続人が増えると、それだけ相続人1人分の受け取り分が少なくなります。そもそも相続税は累進課税となっているので、課税対象の金額が高いほど税率が上がります。そのため、相続人が増えて1人分の財産が少なくなると税率区分が変わり、税金が安くなる可能性があるのです。

ここまで見てみると、「養子縁組をたくさんした人だけ特になるのでは?」と思いがちですが、民法によって実の子どもがいるかいないかによって法定相続人に含められる養子の数は決まっています。

節税以外にもやるべき対策はたくさんある!4つの相続対策を紹介します!!

もし被相続人に子どもがいる場合は、実の子どもの人数に関係なく、法定相続人に含めることができる養子の数は1人です。反対に子どもがいない場合は、法定相続人に含められる養子は2人までとなっています。

養子縁組を利用すると相続税が節税に?養子が相続税にどんな影響を与えるのか?

(5)不動産を活用した相続対策

1億円の現金を保有している人が亡くなった場合、現金1億円の評価額は1億円ですから、1億円が相続税の課税対象となります。しかし、現金1億円で不動産を購入し、相続が発生した場合1億円の不動産の評価額は1億円よりも低くなることがあります。仮に、不動産の評価額が7,000万円となった場合、相続税の課税対象は7,000万円です。現金と不動産の評価額の乖離を活用するという方法が不動産を活用した相続対策の仕組みです。

不動産は土地、建物、それぞれの評価を行ないます。相続税の課税対象価格を算出するための評価額を相続税評価額と言います。

土地の場合には、路線価(路線価の設定がない場合には倍率方式を用いる)によって評価額を算出します。

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建物は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。路線価も固定資産税評価額も時価よりも低い設定であることが多いため、実際の価値よりも相続税評価額が低くなり相続税対策に活用できるということです。

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また、不動産は持ち主の自由度が低いものほど相続税の評価額が下がる傾向にあります。そのため、賃貸不動産を購入するとより相続対策に有効となります。賃貸不動産の場合、管理の手間や修繕費の負担、空室のリスクなどのデメリットもあるということを覚えておきましょう。

不動産の利用で効果的に相続税対策!その相続対策の方法とは?

自宅不動産の場合には、小規模宅地等の特例の適用を受けることでさらに評価額を減額することが出来ます。小規模宅地等の特例は対象家屋毎に異なる適用要件が定められています。また、特例の適用を受けるためには必ず相続税の申告が必要となります。

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(6)相続税対策のために会社を設立!?

日本の資産家の財産は、不動産がなんと6~7割も占めていると言われています。

その不動産を相続する人は、ただ相続を受けるのでは節税対策としてはNGです。不動産管理会社をしっかり活用することで被相続人に集中した不動産収入を分散することができるので、毎年所得税の節税対策となることができるのです。

また、家賃収入が被相続人に貯まるのを防ぐこともできるので、長い目で見ればとても大きな節税効果となる可能性もあるのです。所得税を節税させる流れとしては、不動産収入を得た後、設立した不動産管理会社に管理料を支払い、なおかつオーナーの家族を管理会社の役員にして家族に給料を払うのです。

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そうすることで、オーナーの不動産収入を役員である家族に合法的に分散させ、トータルの所得税を節税することができるのです。所得税は超過累進課税率を適用しているため、1人で多額の報酬をもらうよりも複数の人に分散したほうが、より税金が安くなるのです。

(7)相続税節税のために会社を設立させる際のポイント

相続税を節税させるために不動産管理会社を設立する場合は、子どもを出資者にするのがおすすめです。

その理由は、オーナー自身または配偶者が出資者となると当然株主となってしまうわけですが、すると相続対策の効果を十分に発揮できなくなるからです。

また、オーナーの不動産を管理会社に売却することで、売却後に会社役員となった子どもに不動産管理会社から給料が支払われるので、相続人への資産移転を行うことができます。

これは相続税の納税準備にも役立つので、ぜひ考慮しておきたいポイントの1つです。

対策2.突然の相続に慌てない!ー納税資金の準備ー

(1)生命保険(死亡保険金)は納税資金としても役立つ

銀行などの金融機関は被相続人が亡くなった時点で、預金口座を凍結します。被相続人の預金を引き出すためには、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明などの提出が必要になります。(金融機関によって異なりますので、ご利用されていた金融機関にお問合わせください。)つまり、原則として遺産分割協議が終了するまでは、預金を引き出すことが出来ないことになります。

相続税の申告・納付は相続発生の翌日から10ヶ月以内という期限があります。この期限に内に遺産分割協議が終わらなければ、当然、預金を引き出すことが出来ません。

しかし、生命保険(死亡保険金)は受取人が保険金請求の手続を行うことで1週間~10日程度で保険金が支払われます。相続税の納税のための資金が必要!という時にすぐに準備することが出来ます。

生命保険(死亡保険金)は相続税対策としても納税資金準備としても有効です。

生命保険にはたくさんの種類がありますが、相続対策として利用する場合には終身保険を活用するようにしましょう。また、契約内容(契約者・被保険者・保険金受取人)もしっかりと確認しておきましょう。相続税対策のつもりが全く対策にならない契約だったとならないようにしてくださいね。

(2)土地の評価額を減らして賃貸収入を取得する

もし更地を持っているという方は、生前に貸付不動産を購入しておくという手段もおすすめです。また毎月の家賃収入があると納税の準備資金にもなるので、家賃収入は得られるようにしておくのがベストです。

このほか、貸宅地の場合はすぐ土地を売却できないため、土地の評価額が下がるので、相続税を計算する際に土地の評価額が減って節税にもつながります。

対策3.二次相続対策について

(1)そもそも二次相続とは?

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二次相続とは、例えば夫婦間で夫が先に他界した場合に行われる通常の財産相続(一次相続)を行った後、残された妻も他界した際に2人の子どもだけで行う相続というように、配偶者が相続人に含まれない相続のことを指します。一般的に夫婦は年齢が近いことが多いため、短期間の間に財産相続が発生する可能性も高くなります。そのため、二次相続の対策は大切なのです。

(2)なぜ二次相続対策が大切なのか

それではなぜ二次相続の対策が必要なのか、具体的な事例を用いてご説明します。

例えば、夫婦と子ども2人の家族で、先に夫が他界し(一次相続)、まもなく妻も他界した(二次相続)場合、

①一次相続で相続分通りに財産を受け取った場合

②一次相続で妻が1億2千万円、子供2人が1億4千万円ずつ相続した、それぞれのケースの相続税を計算してみましょう。

例えば、夫の財産総額が4億円で、妻が元々持っていた財産が1億円だった場合で計算します。

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まずは、①一次相続で相続分通りに財産を相続した場合です。

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相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人の4,800万円で、相続税総額は9,220万円となります。そのため、遺産を配偶者が全額の2分の1、子どもが2分の1という法定相続分通りに取得(全財産4億円分を妻に2億円、子どもに1億円ずつ相続)した場合、妻の税額は4,610万円、子ども一人当たりの税額は2,305万円になりますが、妻は相続税の配偶者控除の特例対象となるため、この場合は税金がかかりません。要するに、一次相続の相続人3人の税額は、子どもの分だけの4,610万円となります。

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次に妻が他界した二次相続の際の相続税を計算してみます。妻の財産額は元から持っていた1億円に加え、夫から相続された2億円があるので合計3億円あります。基礎控除額は4,200万円で、相続税総額は6,920万円となるので、二次相続の納税額は子ども2人で6,920万円です。そのため一次相続で相続分通りに財産を得た場合、相続税額は1億1,530万円です。

次は、

相続分通りに取得しなかった(2)のケースです。

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夫の他界による一次相続での基礎控除額と相続税総額は(1)と同額ですが、妻と子どもそれぞれ受け取った財産額が違うので、妻の税額は2,766万円、子ども1人当たりは3,227万円になります。ただし、妻は(1)と同様に配偶者控除の特例が適用されるため、納付税額はゼロになります。そのため、税額は子ども2人分のみの6,454万円となります。

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次は二次相続の場合です。妻の財産総額は元から持っていた1億円に、夫から受け継いだ1億2千万円を加えた2億2千万円です。基礎控除額は4,200万円で相続税総額は3,940万円になり、二次相続で子ども2人が納める相続税合計額は3,940万円になります。そのため、このケースでは一次相続と二次相続を合わせた相続税額は1億394万円となります。

この2つの例では、一次相続での財産贈与額を変更することで、一次相続と二次相続の合計相続税額をなんと1,000万円以上少なくすることが可能なのです。

今回のように妻が元から持っていた財産が高額な場合、一次相続で妻がたくさん財産贈与を受けると二次相続では多額の相続税が発生してしまい、一次、二次相続を総合的に見ると相続税が高くなってしまう可能性があるのです。

(3)二次相続対策で重要な3つの具体例

一次相続での節税だけに注目してしまうと、二次相続のときに大きく損をしてしまう恐れがあります。そのため、二次相続対策としては、

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①相続財産の金額を調節する

②取得財産の種類を工夫する

③相続した財産の種類を変更する

3点を意識して二次相続対策を行いましょう。

対策4.トラブルを避けるために

少しでも遺族のトラブルを減らすためには、遺言を用意することが大切です。財産争いは、例え財産が少なかったり、相続人が少なかったりしても発生する可能性は十分にあります。

遺言には、自分の手で書く「自筆証書遺言」と、公正役場で公証人が関与して残す「公正証書遺言」の2種類あります。自筆証書遺言は気軽に残すことができますが、遺言は日付や署名など1つでも書ければ無効となる可能性が高くなります。一方、公正証書遺言は手数料がかかりますが、専門家に依頼することで有効な遺言を残すことができるうえに、自分の死後、遺族に面倒な手続きを省略させることもできます。ぜひ遺言を残す際は公正証書遺言を検討してみてください。

5.まとめ

財産相続の対策はタイミングが遅れると、納税額が大幅に増えてしまったり、親族とトラブルになったりすることもあります。そうならないためにも、早めに知識をつけて少しずつ対策をとっておきましょう。

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