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相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

相続税対策の基本は相続する財産の遺産総額を減らすことです。その方法のひとつに生前贈与があります。相続人となる人に先に財産を譲渡する生前贈与ですが、贈与された財産には当然、贈与税が課税されます。

相続した財産には相続税、贈与したら贈与税、では相続と贈与、どちらで財産を渡したほうが負担が軽いのかを知りたい!という方も多いのではないでしょうか?

相続税と贈与税の税率を理解し、相続対策に生前贈与を活用しましょう。

1.相続税率と贈与税率

(1)相続税率

相続税は、被相続人(亡くなった方)の財産から相続税の基礎控除を引いた金額(課税遺産総額)を算出します。その後、法定相続分で相続したものと仮定した計算を行ない、相続税の計算をします。

相続税の計算方法は下記をご確認ください。

遺産を相続したら必ず相続税は発生するの?相続税を計算しよう

相続税の計算を行う際に利用する税率は下記の通りです。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

ちなみに、相続税率は平成27年に改正されました。1億円を超える取得金額の場合の税率が細かく設定されるようになりました。

改正前と改正後の違いは下記の通りです。

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(2)贈与税率

贈与税は、生きている人が財産を無償で譲渡する際に、譲渡された側(受贈者)に課税される税金です。贈与税は1年間に受けた贈与額が110万円以下であれば課税されません。

110万円を超えた部分にから贈与税が課税されます。この110万円以内の贈与を暦年贈与と言います。贈与税の税率は「一般税率(一般贈与財産用)」と「特例税率(特例贈与財産用)」の2つがあります。

特例税率とは、贈与があった年の1月1日時点で20歳以上の子や孫が直系尊属から贈与を受けた場合に適用されます。それ以外の贈与は一般税率となります。

贈与税の税率は下記の通りです。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

贈与税の計算方法は下記をご確認ください。

贈与税とは何かを知ろう

2.相続税と贈与税どちらが良いの?

相続税も贈与税も最高税率は55%ですが、課税対象となる価格は贈与税の方が低いです。

単純に課税対象価格のみでみれば、贈与税は3,000万円を超えると55%ですが、相続税は3,000万円で15%です。つまり、税率でみれば贈与税の方が高いです。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

しかし、財産をたくさん受け取れば、相続税はそれだけ高くなります。

つまり、生前にうまく贈与を行うことで、贈与税も抑えつつ、相続税も抑えられるようになるということです。

ただし、暦年贈与には注意点があります。

毎年同じ金額を定期的に贈与していると、まとめて贈与したことと同じという扱いになり、多額の贈与税が課税される可能性があります。

3.相続対策の生前贈与!贈与税の非課税制度を活用しよう

相続対策として生前贈与を行うのであれば、贈与税の非課税制度を活用しましょう。

暦年贈与は110万円以上の贈与に対して贈与税が課税されますが、非課税制度を活用することで110万円を超える贈与であっても非課税になる可能性があります。

それぞれの制度の概要をご紹介します。

(1)住宅取得等資金の贈与

住宅取得等資金の贈与とは正式には「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」と言います。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

直系尊属(父母または祖父母)から、住宅の新築等に係る費用を贈与された場合、一定の要件を満たす場合に最大1,200万円までの贈与が非課税となる特例です。

暦年贈与と組み合わせることで1,310万円まで贈与税が課税されません。

(相続時精算課税制度との併用も可能です。相続時精算課税制度の適用を受ける場合には暦年贈与は適用されませんので注意が必要です。)

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

住宅取得等資金の詳細は下記をご確認下さい。

父母、祖父母から住宅取得資金を贈与されたら、最大1,200万円まで非課税になるの?

(2)教育資金一括贈与

教育資金の一括贈与とは、直系尊属(父母・祖父母)から30歳未満の子や孫に、教育資金を非課税で贈与することができる制度です。

教育資金には「学校等の支払われる教育資金」と「学校以外に支払われる教育資金」の2つにそれぞれの要件があります。

最大で1,500万円までが非課税となりますが、学校以外に支払われる教育資金の場合には500万円が上限となります。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

この制度を利用する場合には、贈与者と受贈者で贈与契約を、受贈者は教育資金口座を解説し、金融金で教育資金管理契約を交わす必要があります。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

この制度の大きな特徴は、祖父母から直接孫へ贈与できるという点にあります。

注意点は、受贈者が30歳までに使い切れなかった残額に対して贈与税が課税されます。

教育資金一括贈与についての詳細は下記をご確認ください。

子や孫に非課税で1,500万円まで贈与「教育資金の一括贈与」とは

(3)結婚・子育て資金の一括贈与

平成27年の4月に施行された比較的新しい制度が、結婚・子育て資金の一括贈与です。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

教育資金の一括贈与と同じように、口座開設を行ない契約をする必要がありますが、直系尊属(父母または祖父母)から20歳以上50歳未満の子や孫への結婚や子育てに関する資金の贈与であれば最大1,000万円まで非課税となります。(結婚に関する贈与の場合には最大300万円が上限です)

契約終了時に口座に資金が残っている場合には、教育資金の一括贈与同様に、贈与税の課税対象となります。

結婚・子育て資金の一括贈与に関する詳細は下記をご確認ください。

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円まで非課税に?平成27年4月からの新制度をご紹介

4.自宅を譲渡するなら相続の方が良いかも!?

もし、ご自身の自宅を子に譲渡しようと考えている場合には、相続させたほうが良い可能性があります。

相続税の税額控除には「小規模宅地等の特例」という特例があります。不動産の場合、相続税や贈与税の計算を行う場合に、時価ではなく評価額を用いて計算します。

この評価額は土地、建物、それぞれ評価することになりますが、時価よりも低くなるため不動産も相続対策のひとつとして利用される方が多いです。

そして、小規模宅地等の特例はその評価額をさらに下げることが出来ます。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

しかし、小規模宅地等の特例は「被相続人の居住用、事業用の土地」であることが大前提となります。そのため、自宅を譲渡する場合には、相続させたほうが評価額を大幅に下げることが出来ます。

相続税率と贈与税率を理解して、相続対策に生前贈与を活用しよう!

小規模宅地等の特例については下記をご確認ください。

80%の評価減で相続対策可能に!?小規模宅地等の特例の6つのポイントとは

まとめ

相続税対策は、相続税率、贈与税率を理解した上で、生前贈与を効果的に行うことがポイントとなります。相続はいつ発生するか予測することは難しいです。

そのため、早い段階から対策をしっかりと取っておくことで、残されたご家族が相続税の支払いで苦しくなるということを防ぐことが出来ます。

相続税や相続争いを防ぐためにも、専門家に相談しながらしっかりとした相続対策をおこなってください。

 

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