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生前から対策することが重要!節税のための相続税&贈与税講座

生前から対策することが重要!節税のための相続税&贈与税講座

相続税を少しでも減らすためには、相続税に関して正しい知識を持つことが大切です。

例えば、相続税の最高税率が55%であることを知っていても、それがどういったケースでその税率になるかを知らなければ知識を活かすことはできません。

相続税を節税するために生前贈与を行なう場合もありますが、贈与に関しても正しい知識がなければ逆に損をしてしまう可能性もあります。

そこで今回は、節税対策に必要な相続税と贈与税に関するお話します。

1.正しく知ろう!相続税と贈与税の税率について

(1)基礎控除額が下がった!?相続税の税率とは?

平成27年1月1日に相続税に関する基礎控除額が大幅に引き下げられました。それによって、資産家のみならずサラーリーマンのような一般家庭でも相続税が課せられるケースが出ています。

生前から対策することが重要!節税のための相続税&贈与税講座

平成27年1月1日以前と比べると基礎控除額は40%も低くなりました。そのため、相続税や納税資金、相続人同士でのトラブル回避などの対策を考えておきましょう。

財産を持っている人が亡くなると遺産相続が行われます。相続税とは相続される遺産にかかる税金のことです。相続税は相続した財産の評価額によって変わり、法律で決められた基礎控除額を下回るようであれば相続税はかかりません。

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もし基礎控除額を上回る場合でも、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの特例を受けられるようであれば、やはり相続税はかからない可能性があります。この仕組を使って上手に節税対策をすることが重要です。

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・相続税の計算についての補足

相続税の計算には下記サイトの税率を使用しています。相続税の詳しい計算方法が知りたい場合は、下記のサイトで確認してください。

図解で簡単!!相続税の計算のしくみ

(2)要確認!贈与税の税率も改正されています

贈与とは、財産を持っている人が生きている内に、その財産を他の人に贈与することです。そして、贈与税とは贈与した財産にかかる税金のことです。贈与税を計算する期間は1年間で、具体的には1月1日から12月31日の間です。この1年間でどのくらいの財産を贈与されたかによって、贈与税が変わります。贈与税は贈与した人ではなく、贈与された人=受贈者に対してかかります。そのため、贈与者が何人いるかではなく、受贈者が1年間で受け取った財産の額が重要になります。贈与税も相続税と同じく、平成27年から金額が変更されたのできちんと確認しておくようにしましょう。

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・贈与税の計算についての補足

贈与税の計算には下記サイトの税率を使用しています。贈与税の詳しい計算方法が知りたい場合は、下記のサイトで確認してください。

簡単にわかる!贈与税の計算方法

2.相続税と贈与税… 同じ財産なのに何が違う?

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相続税とは、財産を持っている人が亡くなることによって発生する相続財産に対してかかる税金のことです。

対して、贈与税の場合、財産を持っている人は生きており、生前のうちに財産を贈与します。贈与された人は受贈者と呼ばれ、贈与された額に応じて税金がかかります。

3.相続税ってなんであるの?それは相続税をきちんと払ってもらうため!

贈与税とは、生前贈与によって受け取った財産に課税される税金のことです。

ではなぜ贈与税という税金の仕組みが作られたかというと、生前贈与によって相続税の支払いから免れようという考えをなくすためです。

相続する財産の総額が多くなれば、その財産の総額に対して課される税金も高くなり、財産が多い方は、かなりの税負担が相続人にかかることになります。

もし贈与税の仕組みがなければ、生前贈与することによって相続税を払わずにすみます。そのことで生前贈与をする人が増えてしまえば、国が徴収できる税金は少なくなってしまいます。

そのために本来相続されるはずの財産に贈与税をかけて、相続税逃れを防いでいるのです。贈与税と相続税を比べると一目瞭然ですが、相続税より贈与税のほうが高い税率になっているのもこのためです。

4.生前贈与と遺産相続… どっちのほうが節税できる?

贈与税と相続税という税率のみで判断をすると、相続税よりも贈与税の方が高いため、一般的には相続で財産を残すほうが良いとされています。しかし、贈与税は年間110万円以内であれば贈与税が課税されない暦年贈与と最大2,500万円まで贈与税が課税されない相続時精算課税制度という方法があります。

生前贈与をうまく活用することで、所有財産を減らし、相続税対策を行うことができます。つまり、資産を多く所有している場合には、生前贈与をうまく活用することが重要です。

(1)110万円以内なら贈与税基礎控除枠!気をつけるべきポイント

贈与税にも基礎控除枠が設定されており、その額は1年間で110万円までとなっています。

生前から対策することが重要!節税のための相続税&贈与税講座

ここでの注意ポイントは、贈与税は贈与した人にではなく贈与された人にかかる税金ということです。もし1人の受贈者が複数の人から贈与を受けたとしても、贈与した人の人数は関係ありません。あくまでも受贈者1人が1年間にどのくらい贈与を受け取ったかが重要です。基礎控除の対象になるのも、1人の受贈者に対して1年間の贈与額が110万円までの場合になりますので、間違えないようにしましょう。

この制度を使って相続税を節税することができます。例えば、基礎控除額110万円以内で子どもや孫などに生前贈与をしたとします。子どもや孫が合計で10人いるとしたら、

10人×110万円=1,100万円

1年間で1,100万円の生前贈与をしたとしても課税対象となることはありません。これを5年続ければ5,500万円、10年なら1億1,000万円もの財産に対して、節税対策を施すことができます。ただし、このケースに関してはトラブルもつきものです。

トラブル1、税務署に「贈与の事実がない」と取られてしまう

贈与の事実がないと取られてしまうと、贈与した分の財産も相続財産となってしまい相続税を多く払わなくてはなりません。この事態をさけるためには財産の所有権を移す、贈与したという証拠を必ずとってくなどの対策を講じておきましょう。また、贈与税の申告をきちんとするということもひとつの方法です。

トラブル2、贈与した財産全額に贈与税が課されてしまう

毎年毎年同じような時期にまったく同じ金額の贈与を長期間に渡って続けていると、最初からその全額を贈与する意思があると判断されてしまいます。そうなると、贈与全額を分割しているだけにすぎないとなってしまうのです。基礎控除対象になるのと、1,100万円に贈与税が課されるのとでは、納税額に大きな違いが出てしまいます。この自体を避けるためには、生前贈与分はすべて基礎控除対象だと確実に判断されるような対策をとる必要があります。例えば、毎年贈与する金額を変えたり贈与する時期を変えたりするなどの方法が有効です。また、贈与契約書を作成したり、贈与する財産の種類を年によって変えたりするのもおすすめです。

(2)相続時精算課税制度を活用して2,500万円を贈与する

相続時精算課税制度とは、贈与があった年の1月1日時点で60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対して2,500万円までの贈与に対しては贈与税が課税されないという制度です。

相続時精算という名称が付いている通り、相続時に生前贈与分を合算した金額に対して相続税が課税されます。

生前から対策することが重要!節税のための相続税&贈与税講座

2,500万円を超えた部分に関しては一律20%の贈与税が課税されますが、すでに支払っている贈与税に関しては相続税から差し引くことが出来ます。

生前から対策することが重要!節税のための相続税&贈与税講座

ただし、相続時精算課税制度を選択した場合には暦年贈与(110万円の基礎控除)は適用されません。また、一度選択したものを解除することも出来ないため注意が必要です。

平成27年度に改正された「相続時精算課税制度」を理解しよう!

これで難しくない!5分でわかる相続時精算課税制度の基礎知識

生前贈与による相続税対策については下記内容も参考にしてください。

相続税対策には生前贈与を活用しよう!贈与税の6つの非課税枠って?

5.不動産オーナー必見の所得税の節税方法

もしあなたが不動産オーナーならば、賃貸物件を生前贈与することによって所得税を節税することができます。

節税のポイントは相続時精算課税制度を利用すること。経営しているアパートやマンション等の不動産を子どもに贈与することで、効果的な節税が可能になります。

その際のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット1

賃貸物件の建物と土地は、それぞれ貸家と貸家建付地として判断されることから、現金よりも評価額が下がります。そのため、現金で贈与するよりも課される贈与税も低くなります。

メリット2

賃貸アパートや賃貸マンションから得られる家賃収入が子どもに入るため、オーナーの所得が下がり所得税の節約になります。

メリット3

不動産収入がオーナーに入らないため、財産が増えず将来的に相続税の節税につながります。

デメリット1

もし建物のみを贈与して土地を使用貸借にしている場合、土地は更地としての評価になります。貸家建付地としての評価にはなりませんので注意しましょう。

デメリット2

アパート入居時に敷金を払ってもらっているケースでは注意が必要です。敷金は入居者が退去する時に返金しなければなりません。

このことから、受贈者に資産と負担を一緒に贈与する「負担付贈与」となってしまう可能性があります。

負担付贈与になると受贈者のみならず贈与者に対しても税金がかかるケースが出てきます。これを避けるために、貸家を贈与する際は返金しなければならない敷金の合計金額と同じ額の現金を一緒に贈与してください。これによって負担付贈与とみなされずに済みます。

もらってもあげても税金を支払うって本当!?負担付き贈与とは?

6.実際に相続税ってどのくらいかかる?具体例で説明!

相続人の人数と財産の合計金額によって、課される相続税にも違いがでてきます。2015年1月1日以降の税額で具体的に計算をしながら、相続税の違いを見ていきましょう。今の自分の状況と近いものがあればぜひ参考にしてみてください。2014年12月31日より前の税額とは異なりますので、注意してください。

(1)配偶者あり!5,000万円の相続財産のケース

相続財産が5,000万円で配偶者が1人、相続人である子どもの人数が1人の場合を仮定してみます。

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配偶者の相続財産取得割合が50%だと、相続税の合計は40万円になります。しかし、相続財産取得割合が30%になると相続税は56万円、さらに10%になると73万円にもなってしまいます。

このケースでのポイントは、配偶者の相続税取得割合によって相続税が変わってくるということです。
被相続人の配偶者は、相続に際して一番優遇される立場にあります。そのため、配偶者の相続分が多くなると課される相続税は逆に低くなります。これは配偶者に対して優遇規定が設けられているためです。このことから、配偶者の取得割合を多くすることによって相続税を安くすることが可能であることがわかります。

ただし、二次相続が発生してしまう可能性がある場合は別です。二次相続とは、2度目に発生した相続のこと。

例えば年齢の近い夫婦の場合、夫が亡くなって間もなくその妻も亡くなってしまうケースがあります。最初に亡くなった夫の相続時には、配偶者の相続税取得割合を多くすることで相続税を安く抑えることができました。しかし、すぐに妻が亡くなり2度目の相続が発生します。1度目の相続で配偶者である妻の取得割合を多く設定していますから、妻の遺産はそれだけ多くなっています。

そのため2度目の相続にかかる税金が多くなってしまう可能性が出てきてしまうのです。こういった状況を防ぐためには、夫と妻の財産を合計した金額で相続税の節税を考えると良いでしょう。

(2)配偶者なし!5,000万円の相続財産のケース

それでは、相続財産が5,000万円で配偶者がいない場合はどうでしょうか?この場合は子どもの人数が変わることによって相続税の税率が変わっていきます。

もし子どもが1人なら相続税の合計は160万円になります。

子どもが2人なら相続税合計は80万円、3人なら20万円となります。

この例からわかる通り、配偶者がいない場合は子どもの人数が増えれば増えるほど、相続税は安くなります。このため、相続人の数は正しく把握しておかないと相続税が高くなってしまうことがありますので注意が必要です。

(3)配偶者なし!1億万円の相続財産のケース

相続財産が1億万円で、配偶者がいない場合を考えてみます。

相続人の子どもが1人だと相続税の合計は1,220万円、2人だと770万円、3人だと630万円となります。やはり相続人の人数が増えるほど相続税は安くなりますが、もともと相続財産が高額なため課される相続税も高額になります。

配偶者がいないとなおさら第1位の相続人に対する税負担は大きくなりますので、適切な節税対策が求められます。

以上3つのケースで説明しましたが、これらはすべて相続財産が現金の場合です。資産の中に不動産や保険がふくまれると相続税はこの限りではありません

もし節税対策を取らないとこれだけの相続税がかかるという基準として参考にしてください。

7.節税対策には相続税・贈与税・所得税の知識は必須!

相続税や贈与税、所得税などの税金に関する知識は、適切な節税対策のために必要なものです。

また、生前に所得税や贈与税の節税対策をしておくことは、将来の相続税の節税にもつながります。

税金に関する正しい知識を仕入れるのと同時に、相続税を専門に取り扱う税理士に常日頃から相談しておくことが、節税対策には必要なものと言えるでしょう。

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