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もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

相続の争いは避けたいものですが、そもそもどんな場合の時に起きるのでしょうか。日本で死亡する人は年間100万人以上います。

その中でも遺産分与に関する調停事件となっているのはおよそ1万件で、審判事件となっているのはおよそ2,000件です。つまり年間の死亡者数のうち約1%の方が相続でトラブルに巻き込まれているのです。

これは表に出てきているものの割合ですが、潜在化しているものを含めればもっと多くの相続争いが各地で起こっているはずです。今回の記事では相続争いの実態について紹介します。

1.そもそも相続争いはなぜ起きる?

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

原因1

身もふたもない話ですが相続争いを引き起こす元凶は「お金」の問題です。考えたくもありませんが仲の良い家族もお金のせいで憎みあうことがあるのです。ただし、相続対象となる財産の全てが「お金」であれば分割することができるので、そう揉めることはありません。

問題となるのは相続対象となる財産がお金だけではなく「不動産」が含まれる場合です。争いとなるのもこのケースが実務上で最も多くなっていると言われています。とりわけ相続対象となる財産が不動産しかない場合。加えてその不動産が住居用の住宅として使われていて相続人の一人が実際に住んでいる場合は相続争いとなることが多いのです。

具体的な例で考えてみましょう。

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

父が死亡し時価1億円の土地付き建物と現金2,000万円が遺されたとします。相続人は母と長男・次男で合計3人です。長男夫婦が両親と同居していて長男の嫁が母親の面倒を見ているとします。この場合、もし次男が遺産の分割を要求した場合には1億円の土地付き建物を売却しなくてはなりません。しかし、実際住んでいる長男夫婦が反対すれば相続争いが始まってしまいます。

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

法律上は次男の相続分は1億円の土地付き建物についても1/4が認められています。ですが長男の立場としては、自分たち夫婦と母が同居していた家です。1/4要求されてもおいそれと言うとおりにはできないでしょう。ここまで読んできて気づく方もいるかもしれません。相続争いというと財産をたくさん有する富豪のイメージがありますが、
実際に相続争いが起こるのはマイホームを抱えた一般的な家庭
なのです。

原因2

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

ドラマなどでよく登場するケースが、家庭環境が複雑な場合です。愛人や愛人の子がいる、両親の離婚、再婚、養子縁組などに当てはまる場合は、相続人の間で意見がまとまらない可能性が得てして高いものです。面識があり意思疎通ができている身内とは違ってほとんど面識のない人たちが遺産分割協議をする場合は争いを避けられないことが多々あります。

原因3

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

相続人が身内であっても、意思の疎通が上手くいかずに相続争いに発展するケースもあります。例えば相続人が長男と次男の場合です。財産分与の配分を決める遺産分割協議を行う際にたいていはどちらかが主導権を握ります。実際の場では長男が主導権を取ることが多いのですが、この時次男が不服に思うことで争いに発展します。

【次男が不服に思うケース】

(1)進行状況を知らされない

今後のことが分からないことはストレスになります。相続税の申告期限は10ヶ月となっていますが、いつの時点で申告をするのか。相続できるのはいくらなのか。長男だけが取り仕切っていて次男に知らされることなければ面白くありません。

(2)取り分が公平かわからない

次男に相談や報告されないことで次男は疑心暗鬼に陥ります。長男が自分に有利なように相続を進めてしまうのではないかと勘ぐってしまうのです。

原因4

あれこれ口をはさんでくる外野がいる場合も揉めがちです。

例えば、相続人の配偶者です。上手くまとまりそうだったものをひっくり返して、相続する財産について口を出してくる配偶者がいるとこじれます。

原因5

予期していなかった相続人の登場も争いのもとです。

例えば、相続一郎(父)は過去に離婚歴があり子供をもうけています。その子供とは生活を共にしていなかったとしても、相続一郎の子供ということに相違ありません。よって、相続一郎が死亡した場合はその子供も相続人の一人となります。この子供が相続一郎の死後に登場してきた場合には、相続争いに発展する可能性が高くなります。

2.実際に起きている相続争いの数

具体的な例は説明の通りですが、実際の件数はどの程度なのでしょうか。最高裁判所が発表している「平成24年度司法統計」によると、家庭裁判所への相続に関する訴えはこの10年でおよそ1.9倍に増えています。併せて遺産分割時間の件数もこの10年で約1.4倍となっています。

調停事件の対象となっているのは約1万件です。さらに審判事件となると約2,000件程度です。毎年の死亡者は約100万人です。ここから分かるように、全体の1%が相続で争っているということになります。実際の相続人は死亡者の約4%から5%なので4万人から5万人です。つまり相続税の対象となる人の2割以上の人が争うこととなるのです。決して他人事とは言い切れませんね。

3.相続争いを防ぐために

(1)遺言を作成

不要な相続争いを避けるためにまずとるべき策は、遺言書の作成です。遺言書は資産家だけが必要なのではありません。マイホームを所有しているのならばそれだけでトラブルの火種となりかねません。相続財産が取り立ててないという場合でも、持ち家があるのならば遺言書は作成しておきましょう。

遺言書にはどんな効力があるの?遺言書の種類と効力について

(2)生命保険に加入

生命保険に生前から加入しておくことも、身内同士がいがみ合う相続争いを防ぐ手立てとなります。

生命保険を利用することで代償分割のお金を賄うのです。取り立てて資産もなく相続財産は居住用の不動産だけという場合で考えてみましょう。

相続人は兄と弟の2人です。父の死亡後、兄は居住用の不動産を欲しいと主張しましたが、弟は現金で欲しいと要求します。ここでは相続できる財産が不動産しかないので兄弟間で争いとなります。ですがこの争いを解決する分割方法があります。それは代償分割というものです。代償分割とは一方が不動産を全て相続する代償として、もう一方に自分の財産を渡す分割法です。このときに渡す財産は現金となります。

もはや他人事ではない?!年間1万件も起きている相続争い

その現金を用意するために便利なのが生命保険なのです。

この場合、兄を生命保険の受取人にしておけば、不動産を相続する代わりに弟に渡す現金を保険金で賄うことができます。
弟は現金をもらい兄は不動産を差相続でき丸く収まります。遺産分割の方法は仕組みを詳しく解説すると大変難しいものになってしまいます。

そのため、今回の記事では込み入った内容については説明を省きます。とりあえず覚えておいてほしいのは、不動産しかない場合に代償分割をするためには現金が必要だということです。また、その現金は生命保険に加入しておくことで争いを防ぐことができるということです。

4.それでも争いになったときは?

できる限りの対策をしても相続争いが勃発してしまうこともあります。そんな時はどのように解決すれば良いのでしょうか。裁判所の調停機関では生活の中で起きる身近なトラブルについて、間に入って話し合いによる解決を図る手助けをしてくれます。調停の場で行われている解決方法を紹介します。

(1)解決方法その1:代償金での解決

代償金での解決とは簡単に言えばお金を払って事をおさめることです。遺産分割で特定の相続人に財産を優先的に相続させますが、その代償として他の相続人に相当分の金銭を支払うものです。この時注意すべきなのが、その旨を遺産分割協議に記載しなければならない点です。

例えば、「相続人である鈴木一郎は親の自宅の土地建物を全て相続する代わりに相続二郎に500万円の現金を支払うこととする」と記載します。代償金の制度を利用して解決を図る際に覚えておきたい注意点もあります。

自分が相続する分を超えた財産を代償金としてもらう場合には贈与税の対象となってきますので注意が必要です。相続分の範囲で金銭をもらう場合は相続税の対象となります。一方、相続分を超えて金銭を受け取る場合には贈与税の対象となります。

不動産などの分割しずらい相続財産は代償分割を利用するべき?代償分割を利用するための7つのポイント

(2)解決方法その2:相続分を譲渡

これは代償金と似た考え方です。自分が相続する分を他の相続人に譲り渡してしまう方法です。この場合には遺産協議する前に決定しておかなければなりません。相続分の譲渡を行った相続人は遺産分割の場に参加しなくても良くなるのでもめることが少なくすんなりと決まります。

相続分を人にあげることは可能なの?相続分譲渡について

(3)解決方法その3:遺留分を放棄

被相続人の兄弟姉妹の他の相続人、つまり子供や親などは遺留分の権利を有しています。そのため遺言で財産の受取人をしていたとしても、遺留分を侵害してまでは財産を指定することはできないのです。ですが遺留分権利者は事前に家庭裁判所の許可を得ることでこれを放棄することができます。遺留分を放棄することで遺産分割の争いを避けることもできます。ただし自分自身で決めただけでは無効です。本人の申し立てだけでは他の被相続人からの圧力によるものかもしれません。そのため家庭裁判が慎重に判断をします。

遺留分放棄は生前と相続発生後で方法が異なる!遺留分放棄を理解しよう

(4)解決方法その4:弁護士へ依頼

素人判断では解決に至らないこともあります。相続には様々なケースがあります。どんな解決法が最適か、弁護士に相談することで上手く事が運ぶこともあるでしょう。選択肢の一つとして覚えておきましょう。

まとめ

相続争いは、裕福なご家庭よりもごく普通の一般家庭の方が発生する可能性が高くなります。これは、遺産がご自宅などの不動産のみなど分けることが難しい財産である確立が高いためです。

身内で争うという悲しい結末にならないように、出来る限り事前に準備しておくことが大切になります。

 

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