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父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

父母・祖父母(直系尊属)からの住宅取得資金の贈与は非課税なのでしょうか?ではその対象者や金額、条件とはどのようなものなのでしょうか?

直系尊属からの住宅取得資金の贈与が非課税になる制度を利用するために必要なもの等も併せてご紹介しています。

1.住宅取得資金の贈与とは?

Aさんという例を使ってご説明します。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

Aさんは住宅を新築することにしました。ところが資金が足りないので、祖父(直系尊属)から、1,400万円の資金をもらいました。贈与日は平成24年7月10日でした。贈与税がかかると思っていましたが、非課税になりました。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与では、非課税になることがあります。省エネ等住宅(省エネ性、耐震性、高齢者配慮など)という条件に合致すれば、居住用住宅の新築などである限り、1,500万円までが非課税(*)になります。贈与額が非課税枠を超えていないので、Aさんは贈与税を払わなくてよいということです。

*贈与日が平成27年12月31日までの場合の非課税限度額です。非課税限度枠については後半にご説明します。

この制度を利用すれば、贈与税額を削れます。

まとめてみましょう。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

贈与者が父か母だとして、一定の金額を住宅取得資金として子や孫に贈与します。その資金すべてで、居住用ないしは居住予定の住宅を新築などすれば、限度額までは非課税になります。期限は、翌年の3月15日までです。

直系尊属という言葉になじみがない方も多いと思いますので、次の章で詳しく解説します。

2.直系尊属とは、どういう人を指すのか?

Aさんから見て、直系尊属に当たるのは、次のような人です。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

まず、直系でなければいけません。次に、自分よりも上の世代である必要があります。同じ世代や下の世代ではだめです。三番目は、血族でなければなりません。

これらの条件に該当するのは、父母や祖父母などになります。配偶者の父母や祖父母は尊属ではありますが、直系ではありません(但し、養子縁組をしている場合は直系尊属として認められます)。

相続時に耳にする直系尊属って誰のこと?直系尊属を説明します!

3.住宅取得等資金は誰に贈られるもの?

住宅取得等資金の贈与税の非課税の対象となる、受贈者(贈与される人)は以下の要件を満たしている必要があります。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

合計所得金額の計算は、少し面倒ですが、大体次の数字を参考にするといいでしょう。給与所得と不動産所得と事業所得の合計です。

4.「住宅取得等資金の贈与税の非課税」要件の詳細は?

〇期間……平成27年1月1日から平成33年12月31日まで

〇直系尊属からの贈与に限られます

〇特定受遺者(特定の物、権利、財産などを遺言によって受け取る人)が、取得した住宅取得等資金の全額を居住用家屋の新築や購入、増改築に使用する場合

〇期限……財産を取得した日に当てはまる年の3月15日まで

〇その日までに、特定受贈者がその住宅に住むか、後程その住宅に住むことが決まっている場合

これらの条件に合えば、住宅取得等資金の贈与が非課税になります。

5.非課税限度額は、いくら?

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

【住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日】

新非課税制度の適用を受けるためには、平成33年12月31日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。

【省エネ等住宅】

省エネ等住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対す る安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋をいいます。

国税庁HPより

消費税増税の話題がニュースでもよく流れていますが、もし、住宅などを建てる費用の消費税が10%に引き上げられた場合には非課税枠が以下のようになります。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

6.住宅取得資金とは、どのようなものに当てはまる?

基本的には、家屋の新築、購入、増改築に充当する資金を言います。そして、次のような条件を満たす必要があります。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?

上記のケースで、家屋に付随して土地や土地の上の権利を取得する場合や新築の場合は、あらかじめ土地を購入しますが、そのための資金も当然入ってきます

7.住宅取得等資金の非課税枠を利用するためには、なにが必要?

住宅取得等資金の非課税枠を利用するためには、確定申告は必ずしておきましょう。

これをしていないと、住宅取得等資金の贈与税非課税制度を利用できなくなります。贈与税が発生しない人でも、確定申告の手続きを省かないようにしてください。準備する確定申告の書類は以下のようなものです。

父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?
申告書ダウンロード(国税庁HP)
父母・祖父母から住宅取得資金を贈与されたら非課税になるの?
申請書ダウンロード(国税庁HP)

*申請書ダウンロード28年度分の申告書です。最新の申請書は国税庁HPで確認してください。

添付書類も必要です。

住民票の写し、戸籍謄本、新築時や購入時にかわした契約書と登記事項証明書を用意しておいてください。

また、マイナンバー制度が導入されたことにより、個人番号が記載されている申告書や申請書、届出等を提出する場合は、個人番号カードなどの一定の本人確認書類の提示または写しが必要になります。

まとめ

以上のような手続きを行うことで、直系尊属からの住宅取得等資金が非課税になります。ちょっとわずらわしいかもしれませんので、どうしても面倒だと思う人は、税理士に依頼してください。

 

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