年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

被相続人の生前に、事業を手伝っていたり、被相続人の介護を行っていたという場合には本来の相続分よりも少し多めに相続することが出来る場合があります。この少し多めを寄与分と言います。しかし、寄与分を受けるためには要件やその行為が寄与行為という特別な貢献にあたる場合のみとなります。具体的にはどのような行為が寄与行為というのでしょうか?また、少し多くとはどれくらいなのでしょうか?寄与分と寄与行為をご説明します。

1.そもそも寄与分とは

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

相続では遺言がある場合には遺言にしたがって遺産を分割します。しかし、遺言が無い場合には相続人同士が話合い遺産を分け合います。これを遺産分割協議といいます。民法では相続人が平等に遺産分割を行うために法定相続分という財産の取り分の目安が決められています。

相続人の中には被相続人の財産を増やしたり維持するために貢献した人がいる場合、その人のおかげで相続財産があるという場合もあります。

そんな時に、全員平等に分けましょうとなると、貢献した相続人からみると不平等な分け方になります。そこで、被相続人の財産を増やしたり維持するために貢献した人には、少し多く相続させましょうという制度を民法で定めました。それが寄与分となります。

2.寄与分を受けることが出来る人

寄与分を受けることが出来る人にはもちろん、ある程度の要件があります。被相続人の財産を増やしたり維持するために貢献したからといって誰でも良いわけではありません。

まず、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

3.特別な寄与となる寄与行為とは

特別な寄与とは民法904条の2第1項に記載されている行為を示します。民法には夫婦間や家族間での扶助義務や扶養義務などが定められています。夫婦だからこういうことをする、家族だからこういうことをするという決まりがあるわけです。その決まりの範囲内の行為は特別な寄与には該当しないということになります。

特別な寄与とは、夫婦間や家族間などの関係性を超えて通常以上の貢献をした場合ということになります。つまり、奥さんが専業主婦で旦那さんのために家事をしています。という場合にはこの家事は特別な貢献とはならないので寄与行為には該当しないということになります。

4.寄与行為の類型を確認

では、具体的にどのような行為が寄与行為となるのかを類型で確認していきましょう。

(1)事業従事型(家事従事型)

被相続人が行っていた事業に関わっていた場合の寄与行為を言います。事業従事型(家事従事型)の場合には、以下の4つが寄与行為の判断のポイントとなります。

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

被相続人が行っていた事業に関わっていても、しっかりと給与をもらっていた場合などは寄与行為とは判断されません。また、特別な貢献とありますから、その行為による被相続人の事業が大成功して財産が増えたり、財産を維持することが出来ていないと寄与行為にはなりません。

(2)療養看護型

被相続人に介護が必要となり、相続人が介護を行っていた場合の寄与行為を言います。療養看護型の場合には、以下の5つが寄与行為の判断ポイントとなります。

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

療養看護型での特別な貢献とは、医療費等の支払いを相続人が行っており、被相続人の財産から支払わなかった場合などが挙げられます。その結果、財産を維持できたという判断です。単純に一緒に住んでいて身の回りの世話をしている場合や、被相続人の財産で介護を行っている場合には該当しません。

(3)金銭等出資型

不動産の購入など大きな支払いがある場合に、資金を援助した場合などが該当します。被相続人に借金があり、その借金を代わりに弁済した場合なども寄与行為と判断される可能性があります。金銭の出資や給付による見返りがないことなどが寄与行為の判断基準となります。

上記以外にも、「扶養型」「財産管理型」などの類型があります。すべてに共通して言えることは、その行為により被相続人の「財産が増えた」あるいは「財産の維持ができた」という事実になります。

5.寄与行為と判断されたら寄与分はどれくらいになる?

寄与分は○%などの決まりはありません。寄与行為がどれくらいの期間なのかなどを元に話あって決める必要があります。もし、寄与行為が金銭の援助等、金額として分かる場合には寄与行為に該当する金額を寄与分として計算するという方法もあります。

例えば、父(被相続人)が家を建てる際に、長男が2,000万円援助したとします。

父の財産は1億円、相続人は長男・次男の2人だったとします。

相続人が子2人のため、本来であれば5,000万円づつ相続することになります。しかし、長男は父の生前に2,000万円の資金援助を行っています。

被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為
被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

上記のように、この場合には長男が6,000万円、次男が4,000万円相続するという形になります。

6.寄与分を認めてもらうには

上記でご説明したように、寄与分は具体的な数字で表すことが難しいため、話合いで決まらないということもあります。

また、相続人には遺留分があり、寄与分を支払うことで遺留分が侵害された場合には侵害された相続人が遺留分減殺請求を起こすことも可能です。もはや、揉めに揉めている展開と言えます・・・。

そのため、寄与分を認めてもらうために証拠となるものを残しておくと良いでしょう。
被相続人に特別な貢献をしていると相続分が増えるかも!寄与分と寄与行為

まとめ

寄与分と寄与行為についてご理解いただけましたでしょうか?寄与行為や寄与分という言い方をすると少し難しく感じますが、相続は亡くなった人の財産を受け継ぐことを言い、その財産は亡くなった人が作り上げたものであることが前提です。そのため、相続人が平等に財産を受け取れるように民法では決められています。しかし、その財産を増加させたり維持させるなどの貢献をした相続人がいる場合、その人の行為のお陰で本来よりも多く財産を受け取ることが出来るようになるわけです。そのため、その御礼のような意味合いが寄与分になるのではないでしょうか?

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

小規模宅地等の特例とは ~概要・要件・質疑応答~

 相続税の各種特例のうち最重要と言っても過言ではない特例が、「小規模宅地等の特例」です。 小規模宅地とあるのでなんとなく土地に関する特例なんだろうなというのはわかると思います。 相続税専門の税理士が小規模宅地等の特例についてわかりやすく解説します。 […]

原戸籍(改製原戸籍・はらこせき)とは!?

原戸籍(はらこせき)と言う言葉、聞いたことはありますか?正確には改正原戸籍(かいせいげんこせき)と呼ばれるものですが、これは相続の際必要となってくるものの一つです。 戸籍法の改正によって戸籍の様式が変更されるたびに、記載される情報が少しずつ変わってく […]

共有名義の土地の相続について知っておきたいこと

不動産の共有は遺産分割において避けた方がいいと言われています。この記事では共有名義の土地の相続について知っておきたい問題点と、また共有が適してるケースについても解説しますので参考にしてください。 1.共有名義の土地の基礎知識 共有とは、ひとつの物を複 […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る