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居住無制限納税義務者の判定の仕方

居住無制限納税義務者の判定の仕方

相続税法においては、相続税が課税される区分が4つ(居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者)に分かれているということはご紹介しましたが、では、居住無制限納税義務者はどのような基準をもってそうであると判定されるのでしょうか?

相続税の納税義務者が居住無制限納税義務者であるかどうかは、該当者が相続、もしくは死因贈与を含む遺贈によって財産を得た場合、初めに財産を得た時点でその人の住所、つまり生活の拠点が日本国内にあるかどうかによって判定されます。

つまり、重要なのは財産を得た人の居住がどこにあるのかということであり、財産を贈与した者の居住がどこにあるかは関係ありません。

また、その財産の所在がどこであるかということも、納税義務者が居住無制限納税義務者であるかどうかの判定には影響しません。

また、財産を得たその時だけ日本国内にいても、生活の拠点を国内においてない場合は居住無制限納税義務者と認められませんので注意が必要です。

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