年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

営業上の権利の相続税評価

営業上の権利の相続税評価

営業上の権利の相続税評価

相続税の対象となる財産は、有形無形に関わらず、様々なものがその対象になるのですが、その中でも営業上の権利という、なかなか金額にして評価しづらいものはどのように評価されるのでしょうか?

営業上の権利というのは具体的にどのようなものが含まれているのかというと、まずは売掛金などの利益、その事業などに関する営業権や、その事業において使用されている電話の加入権などをまとめて営業上の権利と言います。

売掛金や電話加入権などは比較的数字にして評価しやすいものですが、営業権というのはなかなか具体的な数字に直すのは難しいものです。

営業権を数字にするための計算式も、相続税法における基本通達の中で定められているのでご紹介します。

平均利益金額×0.5−標準企業者報酬額−総資産価額×0.05で、まずは超過利益金額を算出し、その超過利益金額に営業権の持続年数に応じた基準年利率による複利年金現価率をかけたものが営業権の価額となり、評価に用いられます。

なお、医者や弁護士のように、その被相続者自身の能力を元に事業を行っていた場合は、その人物の死亡と共に営業権も消滅するとされているため、課税もありません。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

関連性が高い記事

特定同族会社の判定方法

特定同族会社の判定方法 特定同族会社とは、被支配会社であって、被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合において、その法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合においても、なお被支配会社 […]

株式保有特定会社とは

株式保有特定会社とは 非上場株式の評価において、資産の保有状況や営業状態が特殊な会社の株価評価をする場合に、上場株式の株価に比準する類似業種比準方式により評価するのが合理的でない会社も多くあります。 株式の保有割合が多い会社、土地の保有割合が多い会社 […]

土地保有特定会社とは

土地保有特定会社とは 土地保有特定会社とは、課税時期において、総資産価額に占める土地などの価額合計の割合(これを土地保有割合といいます。)が一定の割合以上の会社のことです。 この割合は会社の規模によって異なりますが、土地保有特定会社に該当することとな […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る