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営業上の権利の相続税評価

営業上の権利の相続税評価

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相続税の対象となる財産は、有形無形に関わらず、様々なものがその対象になるのですが、その中でも営業上の権利という、なかなか金額にして評価しづらいものはどのように評価されるのでしょうか?

営業上の権利というのは具体的にどのようなものが含まれているのかというと、まずは売掛金などの利益、その事業などに関する営業権や、その事業において使用されている電話の加入権などをまとめて営業上の権利と言います。

売掛金や電話加入権などは比較的数字にして評価しやすいものですが、営業権というのはなかなか具体的な数字に直すのは難しいものです。

営業権を数字にするための計算式も、相続税法における基本通達の中で定められているのでご紹介します。

平均利益金額×0.5−標準企業者報酬額−総資産価額×0.05で、まずは超過利益金額を算出し、その超過利益金額に営業権の持続年数に応じた基準年利率による複利年金現価率をかけたものが営業権の価額となり、評価に用いられます。

なお、医者や弁護士のように、その被相続者自身の能力を元に事業を行っていた場合は、その人物の死亡と共に営業権も消滅するとされているため、課税もありません。

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