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外国税額控除とは

外国税額控除とは

外国税額控除と言う言葉を耳にしたことはあるでしょうか?

これは、簡単に言うと外国において徴収された税金は日本では徴収しないという制度です。

相続税額から控除する外国税額は、取得した国外財産について、その外国において課されたわが国の相続税の相当する金額です。
ただし、以下の算式を超える場合には、その超える金額は控除されません。

A×B/C

A:贈与税額控除・配偶者控除・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除を控除した後のわが国の相続税額

B:外国に所在する財産の価額
(外国財産の価額の合計額から、その財産に係る債務の金額を控除した額)

C:相続または遺贈により取得した財産の価額のうち、課税価格計算の基礎の算入された部分の金額
(債務控除後の金額のこと)

なお、外国の法令により課税された相続税額に相当する税額を日本円に換算する場合、原則として、その外国の法令による納付すべき日における電信売相場(TTS)を用います。
ただし、送金が著しく遅延していなければ、国内から送金する日のTTSを用いることもできます。

外国で同じ性質の税金を課税され納付した後、日本で更に納税することになってしまうと、納税者にとっては二重課税となってしまいます。

こういった事態を防ぐため、日本の税制においては外国税額控除という制度を設けています。

外国において徴収された税金が日本で徴収される税金よりも税率が高い場合には、それ以上税金を納める必要がありません。

しかし、逆に日本における税率の方が高い場合には、その差額を日本で納税しなければなりません。これらの控除に関しては少々複雑な点もありますので、専門家に相談して正しく納税を行うのが望ましいでしょう。

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